第１回区議会定例会・田中まさや幹事長の代表質問より④

義務教育の保護者負担ゼロ／給付制奨学金制度の創設を

新入学シーズンです。新入学されるみなさん、新たに社会人になるみなさんに、心からのお祝いとエールをお贈りします。

物価高騰が家計を直撃するなかで、小学校、中学校に入学されるご家庭の経済的負担は深刻です。経済的理由で、子どもの学びや成長に格差ができることは許されません。本来、教育は次の社会を担う人々を育む営みであり、教育費負担は社会全体で担うべきものです。

私は、第１回定例会の代表質問で、長谷部区長に対して義務教育の負担ゼロ、負担軽減などを求めました。

今号では、質問と区長答弁(どちらも要旨)をご紹介します。

義務教育の保護者負担ゼロと高校生の交通費について(質問)

　憲法26条にもとづいて義務教育の保護者負担を無償にすることが、国や区に求められます。

　学校給食の無償化は、国もようやく実施します。東京都は、新年度から私立に通う子どもに給食費を支援する自治体に半額を助成します。新宿区では、すべての義務教育の子どもの給食費負担ゼロを実現しています。渋谷区でも、区立以外の義務教育の子どもに、区立の給食費相当額を助成すべきです。

　葛飾や足立区などに続いて、中野区でも来年度から４億４千万円余で、修学旅行費、移動教室、教材費等の保護者負担をゼロにしています。本区も、無償にすべきです。

　中学生以上の交通費は大人料金のため、高校生の保護者から、「グラウンドに通う交通費が高くて、部活をあきらめるか悩んでいる」との声が届いています。高校生の交通費の支援を実施すべきです。

区長答弁　区立以外の義務教育の子どもに対する給食費相当の助成についてです。

現在実施している学校給食費補助事業は、区が学校設置者として実施する事業であり、現時点で区立小中学校の児童・生徒以外を対象として給食費相当を助成する考えはありません。

教材費などの無償についてです。

すべての家庭に一律で無償化することについては、区全体としての公平性や継続性など、限られた財源において慎重に議論されるべきであり、既に修学援助制度において教育費の負担軽減を行っていることから、教材費、移動教室、修学旅行費、制服代を無償とする考えはありません。

高校生の交通費支給についてです。部活動をはじめ高校生が参加する活動は様々であり、高校生の活動に対する公平な支援には課題があります。既に学生割引の制度があるなかで、区が担うべき施策として、高校生の交通費支給を実施する考えはありません。

給付制奨学金の創設について(質問)

　実質賃金は１９９６年から74万円も減少しおり、学費高騰と合わせて学費の負担は限界に達しています。学生の８割が恒常的にアルバイトし、３人に１人が貸与制奨学金を借り、平均で３００万円という借金を背負って社会に出ています。

教育を受ける権利を高等教育まで保障するために、大学の予算を増やして、入学金制度は廃止し、授業料を直ちに半額にし、無償化を目指すよう、国に求めるべきです。

　23区では、足立区、品川区、港区、千代田区が、独自の給付型奨学金を実施しています。渋谷区では昨年度、区民から給付制奨学金創設のためにと、２億円余の寄付が寄せられました。この方の遺志を踏みにじることは許されません。区として基金も創設して給付制奨学金を実施すべきです。

区長答弁　国や都の支援制度が拡充されていることに加え、広域にわたる大学などへの進学の支援を公平に実施するには、引き続き全国一律の施策として国が実施することが適切であることから、基金を創設して給付制奨学金制度を創設する考えはありません。また、無償化を目指すよう国に求める考えもありません。

区政リポート2026.4.3