都議会・代表質問 ①都立・公社病院の独法化は中止を
２月２２日に、共産党都議団の代表質問に立ちました！
質問時間は５４分間。
都議と事務局の約３０人で１ヶ月半、調査と議論を重ねて作った質問です。
１５の分野にわたる質問では、学校に生理休暇を導入するなど新しい提起もたくさん行いました。
たくさんのテーマなので、シリーズで紹介します。
◉代表質問の全文と動画はこちら：
https://www.jcptogidan.gr.jp/report/5702/
◉代表質問の内容について、ユーチューブで紹介しました：
今回は今議会の最大の焦点、都立・公社病院の独法化の論戦を報告します。
小池知事は第６波さなかに大塚・駒込病院などを都立病院と公社病院を独法化しようと、「都立病院条例の廃止条例」など７つの議案を議会に出しました。
それなのに、開会日の所信表明でもこの問題に触れず、質問でもまともに答弁にも立ちません。
都民の命に関わる問題なのに、あまりに無責任です。
＜独法化は、もうからない医療の縮小・廃止、病院の統廃合に道をひらく＞
今、病院はコロナ対応の先頭で頑張っていますが、独法化すれば、法律にもとづき３〜５年ごとに、その業務が必要なのか検討し、縮小・廃止などの対応をします。病院の統廃合も含みます。
都立病院の任務は、感染症や周産期、障害・難病医療など採算が取れず、民間では担いきれないけれども命を守るために大事な医療を都民に提供することです。
しかし、これも独法化すると採算や効率の観点から、見直しの対象になります。
東京都に独法化を提言した「病院経営委員会」でも、統廃合は避けられないと委員が発言しています。
＜職員の理解も納得もえられていない＞
質問では、職員の合意も納得も得られていないことがわかりました。
大塚病院で今年に入ってから開かれた説明会には対象の職員６００人のうち、たった３０人、５％しか参加していません。
＜都民の願いは、医療の充実＞
都の世論調査では、都に力を入れて欲しいことの１位が「安心できる医療の確保」です。
独法化中止を求める運動は広がり、これまでに３０万筆を超える署名が提出されています。
東京の医療を守るため、独法化中止に、さらに議会でもがんばります。