日本共産党都議団は、２０日からはじまった都議会第3回定例会に小中学校と特別支援学校の給食費を助成する条例案を提出しました。憲法２６条は、すべての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償を明記しています。しかし無償の内容は、授業料と教科書代にとどまっています。給食費は小学生の保護者が負担する学校教育費の4割を占め、無償化は子育て世代の切実な願いです。まず都独自に月1,000円の助成をおこなうことで、無償化を広げる第一歩にしたいと考えています。

詳しくは米倉春奈ニュース Vol.2をお読みください！