共産党都議団などが知事や議長に要請

　緊急事態宣言が発令されました。新規陽性者数を減らすため、徹底した検査と自粛・補償はセットでコロナ対策を転換することが急がれます。
　1月7日、共産党都議団は4会派の皆さんと、宣言発令に伴う補正予算（1528億円）は臨時会を招集して審査をと知事と議長に求めましたが、知事は8日に専決処分しました。次の議会は2月中旬。
　本当は、協力金の対象を広げられないかなど議論すべきですが、このままでは宣言期間中、議会はありません。

本気で命を守る政治へ転換を

　年末年始、都内各地で行われた支援活動に参加しました。
　大晦日、東池袋中央公園には100人以上が食料を受け取り、31人の生活相談が寄せられました。「手元現金は6円」という方や路上生活になったが生活保護は受けないという方も。自己責任の政治から、命と暮らしを本気で守る政治へ変えたいと決意をあらたにしました。

飲食店「もう限界」　徹底した補償を

　12月28日、豊島民商に渡辺くみ子、清水みちこ両区議と伺い、業者の状況について懇談しました。意見を踏まえて、支援の改善を求めていきます。
　緊急事態宣言が発令され、東京都は飲食店、バー、カラオケボックス等に夜８時までの時短営業を要請しました。
　今回の協力金は、共産党都議団が求めてきた、1事業者あたりではなく1店舗ごとに支給する、またアルコールを出す店に限定せず対象になったことは大事です。しかし、もともと夜8時前まで営業のお店や、飲食店に「関係する」お店は対象外です。影響を受ける業者全てに補償を求めていきます。

小池知事、コロナ対応で役割を発揮している都立病院を後退させていいんですか？

　大塚病院をはじめ、都立病院・公社病院は、新型コロナの対応に必死に取り組んでいます。そんな中、小池知事は病院への財政支出を削減し、医療を後退させる独立行政法人化（独法化）を強行しています。信じられません。
　独法化された神奈川県立病院機構は、県からの財政支出が大幅に減らされ、経営は「危機的な状況」です。共産党都議団は小池知事にこの実態を示しましたが、知事は最後まで「都の財政負担を減らすことはない」と言いませんでした。
　公立病院は、採算が取れない感染症対策など都民に必要な医療を守ってきました。命のとりでの都立病院は都立のままさらに充実を！求めます。

米倉春奈のとりくみ──その② 学費

都立大学の授業料減免制度を改善

　都政で初めて東京の学生への支援について取り上げ、都立大学の授業料減免制度を改善。これまでは決まった予算の範囲内で対応していたため、利用者が増えると、全額免除になるはずの学生が半額しか免除されない事態が起きていました。基準を満たす人全てが、全額や半額の免除を受けられるようにしました。
　コロナ禍で、都立大の全額免除（前期分）は昨年と比べて1.7倍に増えています。必要な人が支援を受けられる制度に変わり、良かったです。
　学生の困窮が深刻な中、都内に住む大学生・院生、専門学校生などへ3万円を緊急に給付する条例提案も行いました。
　学生の声に応えて学費を半額化した、ソウル市立大学の調査に自費でソウルへ行き、都立大学の学費半額値下げも何度も求めています。