憲法9条守れ!タックス・ザ・リッチで消費税減税を求めよ ~第3回区議会定例会始まる・・・田中まさや幹事長が代表質問① 田中まさや議員が、区政リポート9月18日号を発行しました⑴
第3回区議会定例会始まる・・・田中まさや幹事長が代表質問①
憲法9条守れ!タックス・ザ・リッチで消費税減税を求めよ
田中まさや幹事長は、第3回区議会定例会2日目、9月14日の本会議で日本共産党区議団として代表質問をおこないました。
今号では、国政にかかわる問題で、「平和とくらしについて」の部分をご紹介します。
長谷部区長は答弁で、憲法9条について安全保障政策は国の専管事項。空襲被害者への見舞金については区として実施しないが国の動向を注視する。消費税については社会保障の重要な財源、賃上げのための中小企業支援については国や都が行っているとして、いずれも「国に求める考えはない」と切り捨てました。
以下は、質問の要旨です。
⑴憲法9条守り・生かすことについて
いま日本は、戦争と平和の岐路にあります。高市政権は、「敵基地攻撃」能力保有や日本が戦場になることを想定した「継戦能力」の強化、5年間でGDP比3・5%、年額24兆円の大軍拡、「死の商人国家」への堕落である武器輸出全面解禁など、憲法違反の「戦争する国」づくりを強行し、さらに、非核3原則の見直しや9条改憲に執念を燃やしています。
これに対して、国会前には数万の市民が集い「NO WAR」「憲法守れ」と声を上げ、呼応したアピール行動が全国800カ所以上に広がっていることは希望です。幡ヶ谷2丁目の喫茶店「壁と卵」では、店頭に改憲反対のポスターを貼り、SNSで呼びかけた「小さなお店デモ」は全国に広がっています。
日本は、侵略戦争によるおびただしい犠牲の上に、憲法9条で戦争放棄を誓いました。戦争は突然起こるわけではありません。区長は、憲法尊重擁護義務を負う公務員として、また平和を求める区民の代表として、国に対して、憲法9条を守るよう求めるべきです。伺います。
先の国会では、太平洋戦争の空襲等で身体障害などを負った被害者に補償を行う空襲被害者救済法案が超党派で提出されました。23区では葛飾区が10万円、世田谷区は3万円の見舞金を支給しています。本区も、5.25山の手大空襲だけで、死者約900人、重軽傷者約3860人もの被害を受けており、見舞金を支給すべきです。区長に伺います。
再質問 憲法9条について、区長は「国の専管事項」といいますが、憲法は、先の戦争の反省に立って、第99条で公務員に憲法尊重擁護義務を課し、92条以下で地方自治を定めています。住民の命とくらしを守る立場で、戦争への道を止める声を上げることこそ区長の責務です。9条守れと国に求めるべきです。再質問します。
⑵「富めるものへの課税」で、消費税5%減税、賃金引き上げについて
高市政権が、新しい「骨太の方針」で、官民で370兆円もの投資を行うと発表したことで、円安と物価高がすすみました。大企業へのばらまきが、くらしを豊かにしないことは「失われた30年」で明らかです。この間、法人税の減税や優遇、非正規雇用を増やしコストカットした結果、大企業の利益は史上最高を更新し続け、内部留保は600兆円に迫り、株主配当は10年間で2倍以上です。一方、実質賃金は70万円も下がり、働く者の作り出した富が、一握りの大企業・富裕層に集中し「格差と貧困」が拡大しました。
日本共産党は、タックス・ザ・リッチ(大企業や超富裕層への課税)で財源をつくり、消費税の一律5%減税や最低賃金引き上げのための中小企業支援を求めており、これで経済の好循環を作り出します。
大企業、大金持ち優遇税制の不公平をただして財源を確保し、消費税5%減税と賃上げのための中小企業支援を実施するよう国に求めるべきです。区長に伺います。
長谷部区長が、議員の質問権に干渉する重大答弁
~田中幹事長は、抗議し撤回求める
長谷部区長は、田中幹事長の代表質問「憲法9条を守り・生かすことについて」の再質問に対して、「この質問はやめてもいいんじゃないか」との趣旨の答弁をおこないました。
田中幹事長は、これに対して直ちに区議会議員の質問権の侵害だとして、厳しく抗議し撤回を求めました。
区議会議員の議会での質問は、区民の声を区政に届け、区政をチェックする大切な役割があります。だからこそ、発言の自由や表現の自由が保障されることは議員としての「最も基本的・中核的な権利」(名古屋高裁平成24年5月11日判決)です。
区長の発言は、議会や議員の役割、質問の意義を理解せず、議員の質問権に対する重大な干渉です。
田中幹事長は、翌15日の議会運営委員会で、改めて議会の総意として抗議するよう提案。立憲・無所属から賛同の意見が出されましたが、「シブヤ笑顔」から反対意見が上がったため「総意」とはなりませんでした。