区政の重要課題・物価高騰から区民のくらし、営業守る支援求める ~第3回区議会定例会本会議・・・田中まさや幹事長の代表質問④ 田中まさや議員が、区政リポート10月15日号を発行しました
第3回区議会定例会本会議・・・田中まさや幹事長の代表質問④
区政の重要課題・物価高騰から区民のくらし、営業守る支援求める
日本共産党区議団の「くらし・区政についてのアンケート」で訪問すると、物価高騰に対する不安とくらし、営業への支援を求める声がたくさん寄せられます。
私は、第3回区議会定例会本会議の代表質問で、区長に対して物価高騰からくらしと営業を守る支援の実施を強く求めました。
以下、田中議員の質問と長谷部区長の答弁要旨です。
⑴区独自の物価高対策を
中東情勢の悪化による物価高騰が止まりません。値上げは、飲食料品が9月だけで約5000品目、年間2万品目に上り、建設資材や半導体関連まであらゆる分野に及びます。
日本共産党区議団のくらし・区政についてのアンケートには、「物価はどんどん高くなるのに、手取りは増えず生活が苦しい」、「年金は増えず、買い物を減らしている」、「材料が入らず仕事が受けられない。毎月40万円の赤字で、この秋が越せるか」、「契約していたパソコンが、納期には1.5倍に値上がりした。医療機関なので価格に転嫁できない」など、切実な声が多数寄せられています。
物価高に苦しむ区民や中小業者への支援は、区政の最も重要な課題であり、多くの自治体で行っています。中野区では、臨時の相談窓口を設置し、利子0%、保証料0円の「中東情勢対応資金」を創設し、7月28日までの融資あっせんは690件、総額89億円に及びます。ところが、今定例会の補正予算第3号には、苦しむ区民への支援はまったくないどころか、昨年度の繰越金を財政調整基金に77億円積み増し、「遠くて不便、交通費も高額」と批判の声が絶えない河津保養所の設計委託に6723万円計上し、54億円もの血税を投入して建替えようとしています。住民福祉の増進という役割を投げ捨て、苦しむ区民を切り捨てることは許されません。
河津保養所は設置以来26億円の税金投入となり、さらに54億円も投入することはムダ遣いです。廃止して、旅行クーポン券に切り替えるべきです。繰越金や河津保養所の建替えの予算は、困っている区民や中小業者支援に活用すべきです。
党区議団が提案している①住民税非課税と均等割のみ課税世帯に1万円の給付金支給、②赤字となった中小業者への助成、③ゼロゼロ融資の要件を資材高などで赤字が想定される場合に拡大、④医療機関への赤字補填などを実施すべきです。
ハチペイでの支援では、使っていない6割の区民、7割の高齢者に支援は届きません。区商連未加盟のお米屋さんは、「お客さんが区商連加盟店に流れて、うちは潰れかねない」と悲鳴を上げています。紙のクーポン券を発行して、すべての区民、中小業者を支援すべきです。伺います。
区長答弁
河津さくらの里しぶやは、定員の拡大と幅広い利用者にとって、利用しやすい施設となるよう、しっかり整備する。
①低所得者への給付金は、これまで国の制度を活用して、非課税世帯と均等割のみ世帯を対象に給付金を支給しており、本年3月から全区民に対して5000円の給付金も支給しているため現時点では新たに支給する考えはない。②経営困難な中小業者への支援について、区独自の助成をする考えはない。③現在実施している緊急中小企業支援資金の融資あっ旋は、資材高騰等も含めて幅広い収入減少に対応しており、緩和する予定はない。④医療機関への補填は、都が緊急対策支援金等を実施しているため、区独自に行う予定はない。⑤紙の商品券やクーポン券は、様々な課題があり実施する考えはない。
⑵賃金の引上げ、公契約条例の改善、中小業者で働く労働者の福利厚生について
①中小業者への賃上げ支援について
商工リサーチの調査では、7月の企業倒産件数は1028件・前年同月比7%増で8割は中小業者、9割が「従業員10人未満」で、倒産原因は「人手不足」が月間最多です。一方、渋谷区労働組合総連合の調査では、単身の若者の最低限の生活に必要な時給は2000円です。賃上げ助成が区内中小業者と雇用を守るために必要です。
全国では岩手、茨城、群馬、奈良、徳島、佐賀などが賃上げ助成を実施しており、豊島区では、3%以上の賃上げをした事業所に1人5万円、最大1社50万円を支給、日野市でも、賃上げした中小企業等に1事業所200万円を支援しています。本区でも実施すべきです。
区長答弁
国や都が各種支援制度を設けているので、区独自の助成を実施する考えはない。国や都の支援事業の活用を図り、無利子の緊急中小企業支援資金を周知する。
②公契約条例の改善を
公契約条例については、区の責任で賃上げするために対象拡大が求められます。対象外の指定管理・ひがし健康プラザのプール監視員の時給は1300円と渋谷区の労働報酬下限額1,601円より300円以上も低くなっています。いのちを守る公務労働が低賃金で良いはずがありません。また本区は請負工事金額1億円以上が対象ですが、新宿区は2000万円、世田谷区3000万円、目黒区と杉並区は5000万円です。区長は対象拡大について事務負担の増加を理由に拒否しますが、これらの区で問題は出ていません。本区でも請負工事は5000万円以上、委託契約250万円以上、すべての指定管理協定を対象にすべきです。また、労働報酬下限額を周知するためのポスターを作成し、現場に貼り出すべきです。伺います。
区長答弁
契約規模や事業者の状況、制度運用の体制は自治体で異なる。本区では、条例の実効性と事業者負担との均衡を図っており、現時点で対象を拡大する考えはない。労働報酬下限額の周知ポスターは作成しており、契約時に事業者に対して、現場への掲示を依頼している。