物価高対策、義務教育負担ゼロ、敬老金復活など911項目 ~「2027年度渋谷区予算に関する要望書」提出 田中まさや議員が、区政リポート11月6日号を発行しました

中小企業人権国保子ども・子育て・保育学校教育安全・安心活動報告渋谷区

「2027年度渋谷区予算に関する要望書」提出

物価高対策、義務教育負担ゼロ、敬老金復活など911項目

日本共産党渋谷区議団は、10月29日、長谷部区長に対して、「2027年度渋谷区予算編成に関する要望書」を提出しました。「要望書」は、区民のみなさんからお寄せいただいた「くらし・区政についてのアンケート2026」に寄せれた願いや、党区議団として来年度に実現することが求められる要望を911件(重点要求36項目、部局への要求640項目、地域の要求235項目)にまとめたものです。

本号では、予算要望書の一部をご紹介します。

 

はじめに(冒頭は略)

日本共産党区議団の「くらし・区政についてのアンケート2026」(中間集約)では、82%がくらしの苦しさを訴え、その要因の第1が61%で物価高騰、2番目が医療・介護・税金の負担増です。区民や中小業者が困難な今こそ、くらしや営業を守ることが区政の最も重要な役割です。

わが党区議団は、2027年度予算編成に当たり、緊急の物価高騰対策として、この間積み増した、1741億円の基金を活用し、低所得世帯への区独自の給付金の支給、赤字となった中小業者への助成、区民と商店街すべてに行き渡るクーポン券の支給を求めます。

地価高騰により、若者や高齢者の住まい確保が一層困難になっています。若者と子育て世帯への家賃補助の復活と高齢者・障がい者が安心して住み続けることができる区営住宅の増設を求めます。区民が安心して医療や介護が受けられるよう国民健康保険料の引き下げ、介護保険料・利用料の低所得者の負担軽減、特別養護老人ホーム、グループホームの増設を求めます。75歳以上の区民全てに支給する敬老祝い金の復活を求めます。

子育て世帯の負担軽減のため、学用品、修学旅行、中学校制服代の無償化と学校給食費は、私立・国立に通う子どもと不登校等すべての子どもたちにも助成すること。大学等への進学をあきらめることのないよう給付制の奨学金制度の実現、高校生までの交通費の助成を求めます。

さらに教職員の増員と30人以下学級を推進し、学校整備計画は、学校ごとに保護者・子どもたち、地域住民の参加で見直し、学校統廃合は中止すること。保育士配置や面積基準の区独自の引き上げを求めます。

住民合意がなく、多額の税金投入の玉川上水旧水路緑道再整備は見直し、指定管理者による管理はやめること。税金の使い方は、渋谷駅周辺再開発など大企業優先から、区民のくらし、福祉、教育優先に切り替え、トップダウンの区政運営は改めることを求めます。

2027年度渋谷区予算要望書

【重点要望】

1.物価高騰対策として、低所得世帯に対して、区独自の現金給付を行うこと。燃料費や原材料費の  高騰の影響を大きく受ける区内中小業者に対し、区独自の支援を行うこと。政令で報酬が定められている介護事業所や障がい者施設、民間保育施設に対し、物価高騰に相当する支援を国に求めるとともに、区が実施した福祉人材支援手当を継続し、ケア労働者の賃金格差を解消すること。

 地元の商店で使えるプレミアム商品券やクーポン券を、デジタル地域通貨を使わない区民に発行すること。

 国に対し、大企業や大資産家優遇の不公平な税制をただして財源を確保し、消費税を一律5%に引き下げる恒久的な減税を実施し、インボイスを廃止するよう求めること。

2.中小企業の賃上げ支援を行い、政治の責任で直ちに全国一律最低賃金1800円以上を実現し、さらに2000円を目指すよう国に求めること。また、人間らしい豊かな生活を保障するために、賃上げとともに労働時間を1日7時間週35時間に短縮し、サービス残業を根絶するよう求めること。区として、区内企業に賃金の底上げを要請し、中小企業への賃上げ助成を実施すること。

公契約条例については、対象工事の請負金額を5000万円に引き下げ、2000万円以上の委託契約やすべての指定管理協定まで適用範囲を拡大し、労働報酬下限額を大幅に引き上げること。会計年度任用職員については、短時間職員も含め、賃金を大幅に引き上げること。

3.義務教育無償の原則に基づいて、国に財源を求めつつ、区として給食費については、国立、私立小中学校に通学する子どもや、不登校の児童生徒のいる家庭に対しても、区立と同等の支援を行うこと。また、教材費、修学旅行・移動教室費、制服代等についても無償にすること。

 小中学校に入学予定の児童生徒に対し、入学準備金を支給すること。また、学校選択で指定校以外の学校に通う児童生徒に、交通費の学割を適用すること。

4.区内在住の大学生等に対する給付制の奨学金を創設すること。廃止した奨学資金貸付制度で現在返済している者の返済は免除すること。また、高校生に対し入学準備金を支給し、交通費を助成すること。

 国に対し、教育予算を抜本的に増やし、大学授業料を半額にし、入学金を廃止するよう求めること。

5.敬老祝い金については、75歳以上のすべての高齢者に支給して実態把握をすすめるとともに、見守り体制を強化し、救急通報システムの利用者負担をなくすこと。難聴高齢者補聴器助成制度は、助成上限額を14万4900円に引上げ、所得制限をなくしてすべての高齢者を支援すること。

6.高すぎる国保料を協会けんぽ並みにするため、国の負担を引き上げ、都にも負担金の増額を求めること。また、区としても一般会計からの繰入れを増額して保険料を引き下げること。

 国に対して均等割制度の廃止を求めるとともに、区として子どもの均等割を無料にし、低所得世帯に対する申請減免の基準を生活保護基準の1.5倍に引き上げること。保険料の徴収にあたっては、強引な取り立てはやめること。

 マイナンバーカードと保険証の一体化を中止し、保険証を存続するよう国に求めること。区として、被保険者全員に資格確認書を発行すること。

7.玉川上水旧水路緑道再整備については、高額なテラゾ材の使用や農園整備などを中止し、住民、専門家の参加で見直すこと。また、区の責任が後退して区民の声が届かず、事業者の利益が優先される指定管理者による管理運営はやめ、区が直接管理すること。

8.オリンパス跡地の再開発については、三井不動産レジデンシャルに便宜をはかる高さ制限緩和と区立7号通り公園の移設はやめ、公園は現状のまま存続させること。

 その他の公園についても企業の営利の場に変質させる指定管理や、パークPFI手法による整備はやめること。

9.「住まいは人権」と位置づけ、家賃補助と公営住宅の提供を住宅政策の二本柱として推進すること。

 若者、子育て世帯への家賃補助制度を復活すること。福祉型家賃補助の限度額を3万円に戻すとともに、更新料補助と定住対策家賃補助を復活させること。

 東京都に対し、都営住宅の新規建設を再開するよう求め、区営住宅や高齢者住宅を増設すること。4か所の借上げ区営住宅の廃止・集約は中止し、住み慣れた地域での居住を保障すること。都営宮下住宅の区移管後の活用は、地域住民の意見も聞いて検討すること。

10.民泊・旅館については、住居地域や文教地区での営業は禁止すること。当面、既存のものは経過措置を設けて家主居住型に限定するよう条例を改正すること。また、監視員を増員して住民の苦情に対して迅速に対応するとともに、騒音やたばこのポイ捨てなどには警察とも連携して厳しく指導すること。

11.ハチ公バスは、減便や値上げせず現状通り運行するとともに、都のシルバーパスを利用できるようにすること。減便したバス路線の運行本数を復活するよう東京都に求め、民間事業者には必要な支援を行うこと。

12.渋谷区地域防災計画については、震災対策では震度7、水害では時間雨量75mmに対応するよう国と都に求め、被害を最小限に食い止める計画にすること。

  木造住宅の耐震補強工事費助成制度を委任払にし、補助額の引き上げ、既存不適格や店舗併用の住宅にも助成対象を拡大して促進すること。分譲マンション等の耐震化をすすめるため、補助率を引き上げること。

  中小事業者に対する備蓄品の購入費助成制度を都に求めるとともに、区として創設すること。

13.災害対策は、命を守ることを最優先にして、国の責任でTKB48などの支援体制を整備し、自治体への必要な予算措置をとるよう求めること。

 区の避難所については、避難想定者数にもとづいて避難所を民間施設の活用も含めて確保し拡大すること。運営にあたっては、スフィア基準にもとづき、ワンタッチベッドやパーテーションは避難所分を区内に配備し、プライバシーや女性の人権に配慮して、着替えや授乳のためのテントや教室を確保し、避難所ごとに生活用水用の災害用井戸を設置するなど、すべての人のいのちと人権が守られるようにすること。また、路上生活者についても避難所から排除しないこと。

以下略

本町の地域要求(32項目)

1.本町区民会館と区が取得した隣接地の今後のあり方については、計画を決める前に住民アンケートを実施するなど、広く住民の声を聞くこと。また、幡ヶ谷社会教育館の代替施設は、部屋数を増やすこと。

2.本町地域は、相次ぐ銭湯の廃業で、公衆浴場がなくなり、高齢者をはじめ住民が大変不便になり、コミニィテイの場もなくなり困っている。本町地域で区有施設を整備する際に、千代田区のように区営の公衆浴場を整備すること。

3.本町中町会事務所は、借家契約の満了にともなって、町会は本町北児童遊園地(ねずみ公園)内に町会事務所・リサイクル置場の設置を希望している。関係所管が連携して、町会の意見を踏まえて代替施設を整備すること。

5.本町地域での民泊営業は禁止すること。禁止するまでは、ゴミ出し、夜間の静穏などのルールを厳守するよう管理者に強く指導すること。また、青パトの夜間巡回や警察の回など、パトロールを強化すること。 ※6と7は略

8.本町CCは、本町地域のシニアクラブが、本町の地域内の地域交流センターはすべて、区分1-Aで登録できるようにすること。

9.ハチ公バスは、高齢者、障がい者など交通弱者にとってはなくてはならない移動手段である。現状のルートを存続し、値上げしないこと。東京都のシルバーパスを利用できるようにすること。             以下略

幡ヶ谷の地域要求(41項目)

1.幡ヶ谷2丁目オリンパス跡地に三井不動産レジデンシャルが地上45m430世帯の分譲マンションを建設する計画について、日照権や風害など住環境の悪化、小中学校への影響など生活環境への影響など不安の声とともに、住宅地に高層マンションを建てないでほしいとの声も出されている。絶対高さ制限30mの緩和は撤回すること。区として三井不動産レジデンシャルに対して、住民の声を聞く説明会の開催を求めること。

2.区は、7号通り公園を三井不動産レジデンシャルの用地と交換し、分譲マンションの駐車場の出入口を整備することで、マンションの資産価値を高めるために便宜を図ろうとしている。(略)だれでも自由に使える公園を三井不動産に差し出すること許されない。横断歩道が分断され(略)近隣のスクールゾーンを含む狭隘道路に車が増えて危険など反対の声が上がっている。7号通り公園移設は撤回し現状のまま存続すること。

3.幡ヶ谷社会教育館は、社会教育活動の重要な拠点である。コミュニティセンターに変えることは、住民から社会教育活動の場を奪うことで許されない。建て替え中も利用団体の活動が継続できるように建て替え計画を調整すること。また、建替え後は幡ヶ谷社会教育館を復活すること。                  以下略

区政リポート2026.11.6