熊本地震等を教訓に、二次災害から避難者のいのち守る責任果たせ ~第3回区議会定例会本会議・・・田中まさや幹事長の代表質問③ 田中まさや議員が、区政リポート10月8日日号を発行しました

人権安全・安心活動報告渋谷区

第3回区議会定例会本会議・・・田中まさや幹事長の代表質問③

熊本地震等を教訓に、二次災害から避難者のいのち守る責任果たせ

今年の夏は熊本地震や豪雨災害など、自然災害が猛威を振るいました。改めて、国と自治体の防災対策の抜本的強化が求められています。私は、第3回区議会定例会本会議の代表質問で、区長に対して熊本地震を教訓に、防災対策の抜本的強化を求めました。

以下、田中議員の質問と長谷部区長の答弁要旨です。

⑴避難所運営、在宅避難への啓発・支援について

 7月に発生した熊本地震は、死者38人、避難所には最大1万467人、9月10日でも1780人が避難され、断水は当初5万6千戸を超えました。避難者は、2週間たっても段ボールベッドも間仕切りもない雑魚寝状態で、食事もおにぎりやパンばかり、停電と断水で、シャワーもエアコンも使えない避難所が多数存在し、半壊の自宅や車中泊での避難が長期にわたる事態でした。

 10年前の熊本地震の教訓が生かされない最大の問題は、国が防災対策に必要な予算を確保し体制を整備する責任を果たさないためです。現地では、「ミサイルより防災に予算を」との声が上がりました。イタリアや台湾では、自治体任せにせず国の責任で避難所運営に必要な資材や人材を派遣する体制を整え、TKB48を実現しています。国の支援体制整備と自治体への必要な予算措置を国に求めるべきです。

 避難者支援では、自治体が、避難所だけでなく在宅避難者を掌握して、必要な支援を届けることが重要です。避難所1人当たりの面積をスフィア基準にすれば、本区では約17000人分の新たな避難所の確保が必要です。現在、区有施設やオリンピック記念青少年総合センターなどの活用を検討していますが、協定を結んでいるホテル・旅館組合など、どこに何人避難所を確保し、在宅避難者は何人想定しているのですか。

 在宅避難への区の支援は僅かです。在宅避難を啓発し、必要な防災備蓄や家具転倒防止グッズの配置を本人負担なく進められるよう、世田谷区や港区、文京区、中央区などで実施しているギフト券付防災カタログを全戸配布すべきです。

 本区が配備をすすめている3万2千個のワンタッチベッドは、区内配備は5千から1万個で、その他は郡山や甲府などです。早急に雑魚寝を解消するためにパーテーションと合わせて少なくとも避難所避難者分は区内に配備すべきです。また女性の人権を守るために、各避難所に着替えや授乳のためのテントや教室を確保し区民にも周知すべきです。

 トイレのスフィア基準は20人に1基、女性用は男性用の3倍です。すべての避難所で必要数を確保し、トイレカーやシャワーカーなども確保すべきです。具体的にどう配置するのか、伺います。

 断水対策として、飲料水の備蓄はありますが、避難所や在宅避難者のための生活用水の確保が求められます。災害用井戸は、避難所に13カ所など15カ所ありますが、すべての避難所に確保するとともに、浄水機を配備すべきです。

区長答弁 

避難所環境の向上について、必要に応じて国や都の補助制度の活用をしており、改めて支援を求める考えはありません。

具体的な避難所確保数や在宅避難者の想定人数は、現在精査中であり、現時点でお示しできる数値はありませんが、計画の見直しの中で整理します。

防災カタログの全戸配布については、現時点で実施する予定はありません。引き続き、在宅避難を基本とした備えの重要性について、渋谷防災キャラバンや地域の防災訓練、区ニュース、各種SNS等を通じて周知啓発していきます。

ワンタッチベッド、パーテーションは、区内配備と協定自治体への備蓄を組み合わせ、発災時に速やかに活用できる体制確保に取り組んでおり、女性の人権やプライバシーの配慮についても、各避難所の運営委員会と連携し、安心して生活できる避難所環境の確保に取り組みます。

トイレについては、避難所の状況に合わせ、携帯トイレ等の必要な備蓄を行っています。トイレカーやシャワーカー等についても、民間事業者等の協定の活用を含め、必要な資器材が確保できる体制づくりを進めます。

生活用水の確保については、飲料水の備蓄に加え、受水槽、応急給水栓、学校プール、災害用井戸等を用途に応じて活用していきますので、現状、すべての避難所に災害用井戸や浄水器を配備する予定はありません。

⑵要配慮者への支援について

 災害時要配慮者に必要な個別避難計画の作成率は、高齢者94.9%、障がい者92.2%、障がい者サポートカードは408件です。東京都は、避難所で適切な配慮が行われるようにヘルプカードを推奨しています。要配慮者が適切な環境で避難でき、支援が受けられるかは命にもかかわる重大問題です。「個別避難計画」を100%作成し内容を実効性あるものにするために、すべての地域包括支援センターに専任の職員を配置して支援し、ヘルプカードも普及すべきです。また、障がい特性に合わせた環境を整備するために、ホテル等も二次避難所として確保すべきです。

区長答弁 

要配慮者が災害発生時に適切な支援を確実に受けられるよう、既にケアマネジャーなどの専門職への委託も活用して、計画作成率の更なる向上と実効性の確保に取り組んでおり、ヘルプカードについても相談窓口や障がい者福祉の手引きなどを通じて普及啓発を図っています。福祉避難所についても、要配慮者への専門的な介護や介助が必要となることから、支援が可能な施設の確保に勤めながら、必要に応じて協定に基づくホテル等宿泊施設活用を検討します。

区政リポート2026.10.8