困難な区民への支援なく、負担増と福祉・教育切り捨て認められない ~第3回区議会定例会本会議閉会・・・25年度一般会計決算に反対 田中まさや議員が、区政リポート10月22日号を発行しました
第3回区議会定例会本会議閉会・・・25年度一般会計決算に反対
困難な区民への支援なく、負担増と福祉・教育切り捨て認められない
第3回区議会定例会は、15日の最終本会議で諸議案や請願を表決して閉会しました。日本共産党区議団は、牛尾まさみ区議団長が、2025年度各会計決算と玉川上水旧水路緑道の指定管理者の指定について、私、田中まさやは、玉川上水旧水路緑道再整備工事請負契約(その10)と(その11)に対してそれぞれ反対討論を行い、いがらし千代子議員は、議員提出議案「渋谷区立学校等における学用品、標準服及び修学旅行費等を所得制限なく無償化する条例」(案)について、私は富ヶ谷1丁目の工事を巡って住民から提出された「行政文書の適正な収受・管理に関する調査を求める請願」について賛成討論をおこないました。
今号では、牛尾団長の25年度一般会計決算に対する反対討論(抜粋)をご紹介します。
2025年度は、3年にわたる物価高騰により、区民生活も中小事業者の営業もいっそう厳しさを増した年でした。米などの食料品の値上げが大きく影響して物価上昇率は3・2%となり、全国の倒産件数は1万425件に達し、4年連続で前年度を上回りました。わが党区議団が実施したくらしと区政に関するアンケートに74%の回答者がくらしが苦しいと答えているように、区民と中小事業者の実態をみれば、物価対策をはじめ、くらしと営業を支える対策、福祉、教育の拡充が求められていました。しかし、渋谷区は、区民のくらしや中小企業の経営を支援する独自の物価高騰対策を行わず、渋谷駅周辺再開発や区民無視の玉川上水旧水路緑道再整備などに多額の税金を支出する一方、区民には施設使用料の値上げや、借上げ高齢者住宅や本町子育てセンターの廃止など、福祉切り捨てを行った決算を認めることはできません。
第1に、物価高騰から区民のくらしと中小業者の営業を守る対策が不十分だから
米の急速な値上がりの中で、国は物価高騰対策としてお米券などを例示した重点支援地方交付金を実施しました。渋谷区では国の財源による1人3千円の給付金に2千円を独自に上乗せし、これが唯一の区独自の物価高騰対策となりました。しかし、区民生活への区独自の物価対対策としてはあまりに不十分といわざるをえません。区は、区民生活支援として、ハチペイのポイント還元を拡大しましたが、13億2026万円もの原資を使いながら、2回にわたるお米キャンペーンは1万6606人、50%還元でも5万2584人と区民の4人に1人程度の利用にとどまり、スマホを持たない人は初めから対象外です。そもそも物価高騰から区民生活をまもる施策としては限界があり、わが党が求める低所得世帯への給付金やクーポン券の支給、中小業者への物価高騰に対する直接支援を具体化すべきでした。
最大の物価高騰対策となるのは、物価高騰を上回る勤労者への賃上げです。中小企業への賃上げ支援が都道府県段階で広がるとともに、基礎的自治体でも豊島区や日野市で支援が始まっています。当区でも、中小企業への賃上げ支援を行うべきです。
区職員の賃金が低いため、必要な職員数が確保できない事態が起きています。公務員の給与は、民間賃金の引き上げや公務関連で働く労働者の賃金も影響するだけに、職員の賃金の抜本的引き上げを行うべきです。特に保育を中心に児童福祉費関係の職員は、26年度27人の欠員です。専門職にふさわしく抜本的に引き上げ、定員通りに配置すべきです。また、保育園では、職員から昼休みの休憩場所もなく、園児と一緒に過ごし、外出もできないとの訴えが寄せられており、実態を調査し改善すべきです。さらに、土木事務所や保育園調理の退職不補充をなくすため正規職員を採用すべきです。
25年度の公契約条例の対象となる1億円以上の工事契約は18件ですが5000万円以上に引き下げれば新たに8件増えます。また、契約金額2000万円以上の委託契約は206件、指定管理協定は3件でした。これらの契約や協定も対象にして、公契約条例の実効性を高めるべきです。労働報酬審議会については、十分な審議時間と回数を確保するとともに、欠員となっている有識者を早急に補充すべきです。また、労働報酬下限額の決定時期は、近隣区なみに1月までに早めるべきです。
2025年度末の都市整備基金は980億円で前年から27億円増、財政調整基金は746億円で72億円増、年度末の繰越は153億円もあり過去最高です。区民には、福祉・教育を切り捨てる一方で、基金を増やしてきたことは自治体の役割を投げ捨てるもので、物価高騰で困っている区民のくらし、福祉の充実や営業を支えるために活用しなかったことは認められません。
第2に、区民に負担増を押し付け、福祉や教育を切り捨てた決算だから
年度途中の7月から、区の施設使用料のいっせい値上げが行われました。「施設使用料算定基準」にもとづき、集会施設をはじめ、スポーツ施設、学校温水プールなどの体育施設、福祉施設の高齢者在宅サービスセンターなどが対象とされ、そのほかにも渋谷公会堂や重要文化財旧朝倉家住宅まで連動して値上げしました。この改定により利用者負担が大幅に増やされ、本来は誰もが使えるべき施設なのに、低所得者の利用をしずらくしたことは認められません。
高齢者の実質年金が低下し続ける中で、後期高齢者医療保険料が値上げされました。保険料は2年間ごとに決められ、25年度は改定のない年なのに、前年度に低所得の所得割と賦課限度額に経過措置を設けなればならなかったためで、過酷な保険料を押し付けたことは認められません。
福祉や教育施設の廃止が次々と強行されました。本町区民施設の移転に伴い、子育て支援センターが廃止されて子育て広場に縮小されました。笹塚、本町にあった2施設19戸の借り上げ高齢者住宅は廃止されました。収入の少ない高齢者の住宅不足はますます深刻になっているのに、2012年以降は空室ができても募集すらせず、廃止を強行したことは、高齢者に対する冷たい姿を象徴するもので絶対に認められません。また、公共施設再配置の基本的考え方にそって、幡ヶ谷社教館の廃止条例を突然議会に提出し、廃止を決めたことは、社会教育に対する区の責任を放棄するもので認められません。
第3に、区民の願いに背を向けた決算だから
親の経済状態によって子どもの教育を受ける権利が左右されないよう、教育費の負担軽減を求める声が広がっています。
区長はこの年度から実施した区立小中学校の給食費無償化について、区が学校設置者として実施していると強弁し、国立や私立などの児童生徒への助成を拒んでいます。東京都は、子育て支援の施策として区市町村への助成を実施しており、24年度から私立・国立等に通う子どもに助成する自治体に対して、月額6754円を上限に2分の1を負担することを通知しています。これを受けて23区中6区が区立学校に限らず支援を開始しています。当区でも直ちに私立・国立やけやき教室、不登校の子どもたちへの助成を行うべきです。
日本の大学の授業料は世界一高いといわれ、多くの自治体が奨学金の対象を大学や高等専門学校まで拡大し、さらに給付制に改善しています。渋谷区が高校の授業料が無償になって奨学金制度は必要ないと廃止し、区民から給付制奨学金に使ってほしいと2億2千万円もの寄付を受けても実施しないことは許されません。寄付者の意志にこたえて直ちに大学・高等専門学校への給付制奨学金制度を創設すべきです。
毎年平和推進事業として、講演会を実施してきましたが、2月28日の講演会では、憲法改正の発議を毎年国に要請している全国防衛協会連合会の幹部を講師に、「日本における安全保障と国民保護」と題する講演が行われ、区は講師謝礼等に3万2593円を支出しました。
改憲を主張する団体の幹部に講師を依頼することは、行政が主催する平和事業の講演会として、あまりに不適切であり、二度と繰り返すことのないよう、厳しく指摘します。
第4に、区民の税金や財産を大企業の利益のために差し出した決算だから
渋谷駅中心五街区整備事業の渋谷駅街区北側自由通路整備事業に1億8200万円が投入されました。また、渋谷駅南口北側自由通路整備事業には3億2880万円が投入され、今定例会の専決処分でこれまでの負担予定金額は27億5641万3千円に引き上げられる見込みです。大企業のための支出と言わざるを得ません。これらの事業費は、鉄道事業者や再開発事業者が負担すべきものであり、区民の税金投入は認められません。
新宮下公園の運営は、1億2496万円の指定管理料で三井不動産が代表企業の宮下公園パートナーズに委ねられました。何よりも公園自体が商業施設の附属施設のような公園となってしまっています。公園管理を指定管理者に委ねることは、公園を営利の場に変質させるものであることは明らかです。
宮下公園、北谷公園や恵比寿南一公園は、商業的利用を優先させる指定管理はやめ、区直営にして、誰でもいつでも自由に利用できる公園にすべきです。
第5に、区民の声を聞かずトップダウンで進める事業に、破格の税金を投入したから
玉川上水旧水路緑道再整備には、主にその2からその9までの工事費として21億5829万円余が支出されました。高いテラゾ材の採用や、合意のない農園も整備し、農園に転用することを見据えた発注への批判が出されるなど、住民の声を無視した工事は認められません。
日本イコモス国内委員会は、人々のくらしとともに歩んできた玉川上水を「歴史と文化の重層する場」としてとらえ、時をつないでいくことを基本とすべきと指摘しています。いまからでも住民の声を聞いて受け止め、整備計画を見直すべきです。
区長が最優先で進める「新しい学校づくり」には、この年度小学校費で8867万円、中学校費で123億162万円と繰越明許費の7億2179万円が執行されました。「新しい学校づくり」整備方針が改定され、20年間で22校建て替える計画は、この間の建設業界の人手不足や資材高騰等により、28年間に延長する計画に見直しましたが、大山公園に新たな仮設校舎を整備することも住民合意は得られておらず、広尾小学校では説明会すら開かれていません。改めてこの計画は撤回し、学校ごとに保護者、子どもたちと住民の意見を聞くべきです。とりわけ地域住民も保護者も賛成していない小中一貫校による鉢山中学校と猿楽小学校、原宿外苑中学校と千駄ヶ谷小学校、笹塚中学校と笹塚小学校の統廃合計画は撤回すべきです。
また、建て替え費用も今後3700億円に膨れ上がることを区長が明らかにしました。通常の学校の約1・5倍もの経費をかける学校が本当に必要なのか、また、全校の建て替えを既定の方針とせず、リファイニング建築についても住民参加で検討すべきです。
第6に、不要不急の事業に税金を投入する区民福祉向上と無縁の決算だから
以下略
詳細は、区議団ホームページ参照
