すべての子どもの権利保障の立場で、義務教育の保護者負担ゼロを ~第3回区議会定例会本会議・・・田中まさや幹事長の代表質問⑤ 田中まさや議員が、区政リポート10月29日号を発行しました

子ども・子育て・保育学校教育活動報告渋谷区

第3回区議会定例会本会議・・・田中まさや幹事長の代表質問⑤

すべての子どもの権利保障の立場で、義務教育の保護者負担ゼロを

義務教育の無償化が大きな流れになっています。第3回区議会定例会本会議の日本共産党区議団の代表質問で、私、田中まさやは、義務教育の保護者負担ゼロをはじめ教育費の負担軽減について長谷部区長に実施を求めました。

本号では、私の代表質問の当該部分と区長答弁(どちらも要旨)をご紹介します。

義務教育の保護者負担ゼロについて

 2025年国民生活意識調査によれば、「生活が苦しい」との回答が、児童のいる世帯で61.5%、母子家庭で81.8%に増加しており、子育て世帯の貧困は悪化しています。

 子育て・教育は「家庭の責任」ではなく、次の社会の担い手を育む社会的な営みです。国や自治体は、子どもの権利条約と憲法第26条の立場で、すべての子どもに等しく学び成長する機会を保障することが求められます。

 23区では、義務教育の保護者負担をゼロにする流れが大勢です。学用品費は10区、修学旅行費が12区、移動教室が11区で無償化しており、ここ数年では18区が何らかの負担軽減をしていますが、渋谷区は何もしていない5区に入ります。区長はこの間「検討する」と答弁していますが、なぜ実施しないのか、理由を伺います。

 学校給食無償化は、都も補助対象としており、すでに新宿区、中野区、杉並区、文京区、港区が私立等の児童生徒世帯に区立と同額を助成しています。本区でも実施すべきです。都は標準服の購入費を助成する自治体への助成を決めました。本区も副教材、修学旅行、移動教室、標準服の保護者負担をゼロにすべきです。

長谷部区長答弁 

保護者負担の軽減については、教育機会の保障の観点から、真に支援を必要とする家庭に重点化することを基本と考えています。

このため、現在、修学援助制度の認定基準の見直しを検討すするとともに、学用品について学校備品として供用する者の整理を進めています。

また修学旅行費や学用品、標準服などの無償化については、限られた財源を教育の質の向上と教育環境の充実により効果的に活用する必要があることから、直ちに一律の無償化を実施する考えはありません。

なお、現在実施している学校給食の無償化は、区が学校設置者として実施しているものです。このため、区立学校での給食提供以外の支援を現時点で直ちに実施する考えはありません。

高校生のいる世帯への支援について

 高等学校等修学支援金の所得制限がなくなったため保護者負担は大幅に軽減されましたが、公立でも入学金、制服や体操服、教科書や副教材、通学定期、部活動など、重い負担が求められます。

 区内のほとんどの高校生が、公共交通機関を使っていますが、交通費は大人料金です。沖縄県では、高校生の交通費を補助しています。東京都に、都営交通の料金を18歳まで子ども料金にするよう求め、区として通学定期の購入費を助成すべきです。また足立区が10万円、武蔵野市が6万円など支給している高校入学準備金を本区も支給すべきです。

区長答弁 

通学定期の購入費助成については、既に学生割引の制度があることから、都に対して、都営交通の料金を18歳まで子ども料金にするよう求める考えはありません。また、通学定期の購入費助成を実施する考えもありません。

高校生入学準備金について、本区では生活支援相談窓口において、高校進学時に利用できる制度として、都の母子及び父子福祉資金の貸付け制度や国の修学支援金などをご案内しています。

給付制奨学金の創設について

 国が大学運営費交付金を削減するなかで、学費の値上げが止まりません。政府は奨学金の拡充をおこないましたが、それでも平均300万円もの借金を背負って社会に出る実態は変わっていません。夢と希望をもって進学しようとしても、経済的理由で進学を断念したり、進路を変更しなければならない若者を一人も出さない決意が必要です。区民から寄せられた2億2000万円余の寄付も活用して、足立区や品川区のように給付制奨学金制度を創設すべきです。

区長答弁 

給付制奨学金については、国や都の支援制度が拡充されていることに加え、自治体の区域を越えて広域に学ぶ大学などへの通学支援を公平に実施するには、引き続き、国において全国一律の施策として実施されることが適切であり創設する考えはありません。

田中議員の再質問

区長は、真に支援の必要な世帯に支援するといいました。もちろん、修学援助基準の引き上げは、わが党も提案し続けてきたものであり評価します。しかし、子ども達を「真に支援が必要か」否かで線引きすることは、子どもたちに差別を持ち込むことにならないですか。子どもの権利条約では、子どもの差別を禁止し、経済状況などにかかわらず平等に権利が保障される、そう規定している。つまり子どもは親の経済的な違いによって差別した対応を受けちゃいけないというのが子どもの権利条約なんです。だから学校給食無償化なども所得制限なく実施している。子と施も医療費の無料化も所得制限なくやっているんです。すべての子どもを支援するという子どもの権利保障という見地で私立等の給食費補助、区立の副教材、修学旅行、制服代の保護者負担ゼロの実施を決断すべきです。再質問します。

区長答弁 

渋谷区、かなり教育に関して、一人ひとりに投資してます。困っている方にはサポートは入っています。

区政リポート2026.10.29