12月21日（金）台東区が、住民税課税の下になる情報の入力作業を委託している会社が、区に無断で再委託していた事件が発覚。日本共産党区議団はすぐに区長に対し、真相の解明と再発防止、再委託は禁止、他の個人情報とくにマイナンバー事務を扱う委託業務の全容公表を求めました。
区は、事実関係の解明、再委託の原則禁止、マイナンバー情報の委託事務の全容を明らかにすることを約束しました。