自治立法権を追求しない台東区議会個人情報保護条例

人権

3月15日、台東区議会議会運営委員会で、台東区個人情報保護条例が廃止された後の議会が保有する個人情報についての扱いを定める条例が、提案されました。私は反対討論を行いました。

あきま洋です。日本共産党区議団は本委員会に提案された議会個人情報保護条例に反対します。よって提出議員に名を連ねることは致しません。

本条例は、4月施行の改正個人情報保護法が地方議会の保有する個人情報を対象にしていない中で、台東区が区議会も含め取り扱ってきた個人情報保護条例を廃止するため策定の必要が生じたものです。

これまでの区の個人情報保護条例は「区民の自己に関する個人情報の開示、訂正および利用の停止を求める権利を保障」し「区民の基本的人権の擁護と信頼される区政の実現を目的」としていますが、本条例案はその部分がなくなっています。

個人情報は本人から直接収集する、目的外の利用や外部への提供は本人同意を原則とする、というプライバシー保護を大切にする条項もなくなりました。

区議会は、議員、陳情・請願者、議決案件に書かれた区民を含む個人情報を取り扱います。今回、わが台東区議会がこんな重要な問題を、区民に広く知らせることなく正式な条例委員会で審議もせず本会議に上程することは、台東区議会の自立権を自ら放棄する自殺行為にもなりかねません。新法のもとでも法の範囲を超えない範囲で個人情報をより大切にする自治立法権を台東区議会は行使できたはずです。

よって日本共産党台東区議団は、本条例案に反対いたします。

 

写真は廃止になった台東区個人情報保護条例。