私は13日、台東区議会第２回定例会の一般質問に立ち、岸田政権の暴走政治への区長の姿勢をただしました。区長は、「敵基地攻撃能力」をはじめとする政権の軍備拡大を容認。国民健康保険証が廃止された後に区民が無保険にならない対策についても確約しませんでした。

私は、第一回定例会で区長が「防衛力強化は国家安全保障の最終的な担保」とし、軍事力が国の安全の大本だという認識を示したことは、憲法の平和主義を順守すべき自治体の長として問題だ、と厳しく批判。「敵基地攻撃能力の保有」は「武力による威嚇」を禁じた憲法９条に違反するとは思わないか、と区長の見解をただしました。

区長は「『敵基地攻撃能力の保有』は政府見解として憲法上自衛の範囲内のものと示されている」と国の見解をそのまま答弁。また、憲法九条改憲や軍拡財源確保による区民福祉の圧迫についても、「国会の推移を見守る」という傍観した姿勢でした。

私は、区長が政府と同じ憲法認識では区民の命は守れない、と再質問に立ちました。玉城デニー沖縄県知事は敵基地攻撃兵器の沖縄への配備はやめよ、と政府に要請した。こういう姿勢こそ住民の命をまもる自治体の長だと訴え。憲法９条１項と安保三文書を読み上げ、敵基地攻撃能力は明らかに憲法と矛盾する。区長自身の言葉で矛盾に答えてほしい、と質問しました。

しかし区長は「先ほど答弁した通り」と一言だけ答弁。政府見解をコピーするだけでは政治家、自治体の長として不甲斐ないのではないでしょうか。

私は、来年秋には保険証が廃止になり、マイナ保険証以外の被保険者・区民は申請しないと保険証を取得できなくなる。区長は台東区国保の責任者として、区独自のルールをつくってでも無保険者を出さないと約束を、と求めました。

これに対し理事者は、マイナ保険証でない人に発行する「資格確認書」は原則、申請に基づいて交付するが、具体的な方針が国から示されていない。被保険者・区民が混乱することのないように対応する、とし、被保険者全員に「資格確認書う」を送付する、とは約束しませんでした。

「常勤教諭を配置できない区立小中学校のクラスが３年で23クラス」「非常勤の高齢教諭が代替担任になったクラスの持病のある子どもが朝、身体の不調を訴えたのに昼過ぎまで放置された」…私は「これ以上見過ごせない。区独自に教諭を採用し、すべてのクラスに常勤の担任を配置すべきではないか」と教育長に迫りました。

教育長は、現在、正規職員が２人不足しており、都に配置を強く要望している。教員の確保は都の責務であり、独自の採用は考えていない、と要求を退けました。臨時的任用教員や非常勤講師で正規教員の充当することの繰り返しでは児童・生徒に真に向き合える学校づくりはできません。対処療法ではなく抜本的な改革を区の力で行うべきです。