日本共産党台東区議団は６日、来年度予算についての懇談会を開き、各界からの要望を聞きました。地域経済振興、教育、福祉などで実態が報告され、切実な要望が飛び交いました。

冒頭、私が「前年・今年度と、みなさん区民の声、党区議団の論戦が、学校給食の無償化、補聴器助成、公契約条例やプラスチックごみの資源回収など区の前向きな政策につながりました。ここ10年ほど区の財政は潤沢で、前年度末６２０億円の基金（貯金）があります。忌憚のない要求を出してください」とあいさつしました。

「区との契約に電子契約サービスの導入を」「区の建築設計業務での旧来型ソフトをDX化対応ソフトに転換し、小規模事業者にIT投資への補助金を」「区内中小企業の従業員に低家賃の共同住宅を」（中小企業団体）

「学校教職員の欠員・未配置の解消のため区独自での正規教員採用を」（教職員組合）「放課後デイサービス運営事業者に家賃等の固定経費支援を」（障害児福祉事業者）「福祉・介護士の処遇改善で人材確保を」（障害者グループホーム事業者）「区の公共工事での予定価格は低すぎる。土日祭日や猛暑日の休みを組んだ工期など適正な価格に」（建設事業者）…などなど。

この日、区長に「２０２５年度予算要求書」を提出した「区民のくらしを守る予算要求の実現めざし共同する会」に結集する団体からも活発に意見が寄せられました。

「子ども食堂のへの食材が集まらない。区として対策を」「国民健康保険料の大幅値下げを」「会計年度任用職員に経験給の加算を」「ゼロゼロ融資の継続と信用保証料の減免を」「コロナの後遺症、ワクチン接種・検査・医療費負担の軽減を」…などです。

これらの声に対し、伊藤のぶ子、鈴木のぼる区議が応じました。

参加者からは「他の分野の実態がわかりとても勉強になった」など、積極的な感想が寄せられました。日本共産党区議団はこれらの声を、来年度予算に生かせるよう全力をあげます。