台東区議会にも外国人差別の潮流㊤

人権

参院選で外国人問題が取り上げられています。

しかし、雇用、社会保障、安全安心などの根拠はほぼすべてが事実に基づかないデマです。

また、中国人の土地購入などは、国や東京都などが大手不動産会社やデベロッパーの利益のために土地を投機の対象にする規制緩和をすすめてきたことが要因であり、投機そのものを規制すべき問題です。

国民の中にある暮らしの困難や生きづらさ、漠然とした不安を外国人のせいにする風潮は、失われた30年はじめそんな困難や不安をつくりだした自公政治への批判をそらし、自民党政治の延命をたすけるももではないでしょうか。

私が所属する台東区議会にも、ここ2年ほど急速に、外国人を差別するような発言をする議員が出てきました。「新しい台東」で㊤㊦でまとめましたので、投稿します。