保護者の就労の有無や要件を問わず乳幼児を時間単位で保育所にあずけられる「乳児等通園支援事業」（こども誰でも通園制度）が全自治体で来年４月からスタートします。台東区は実施に向け17日の台東区議会子育て・若者支援特別委員会で基準と運営についての条例が審議され通過しました。私は委員会で論戦しました。

こども誰でも通園制度は、保育所に通っていない０歳６か月から満３歳未満までの児童を対象に、保育所や認定こども園、地域型保育事業のうち実施を希望する施設で保育するというもの。国は既に認可事業化し、６月末時点で１１５自治体が開始。今年度末までに２５４自治体が実施することになっています。

台東区は全国実施となる来年４月からスタートします。利用可能時間を10時間とし空き定員のある民間の保育所・認定こども園・地域型保育事業で希望する施設で実施する、としています。

私は、ただでさえ不足している保育士体制の下で、既に利用している児童に加え、一時的で慣れない子どもを保育できるのか、と質問。理事者は、保育士への負担が増えることは認識している。受け入れ可能と希望する保育所でまず10時間から始め推移を見ていく、と答えました。

さらに私は、小規模保育所などに連携園を義務付けながら区内では半分程度しか連携できていない実態を指摘し、既に利用している保育の質に影響が出るようなことがないよう釘を刺しました。

東京の日本共産党地方議員はさきごろ、この問題で調査・交流を行いました。既に実施している中野区、試行している豊島区などでは、保育士の負担や補助金の不足などの問題点とともに、保護者にとっては子育ての相談先や精神的余裕ができたこと、子どもはご飯をたくさん食べるようになった、同じ年齢の子どもとの接し方を身に着け始めた、など肯定的な経験も出されました。

党区議団は、保育の質の低下をさせないことを確認し条例案を認めました。基礎的自治体の保育実施義務を基礎にし、面積や保育士配置基準など認可保育の質を拡充させるとともに、すべての子どもが保育を受ける権利を有する、という角度からのアプローチも大切にしていきます。