東京都知事は台東区長に対し、墨田区への都立児童相談所新設と同児相の管轄を墨田区と台東区にするとの検討を開始すること、またこの方針への協力を依頼しました。

区はこれを受け、「現在本区管轄の新宿より距離が短くなり、区との児童相談体制の連携強化が見込まれる」として新児相に協力する方針です。台東区は区立児相の設置に向けた検討を進めてきましたが、今回の都の動きを受け、台東区単独児相の開設はしばらく遠のくことになりそうです。

墨田区は９月の区議会定例会で区長が「都に対し、すみだ保健子育て総合センター内に都立児童相談所を開設することを要望する」と表明。「すみだ保健子育て総合センター」（横川５）内に開設する方針を都とすすめることになりました。

これを受け都は、人口規模や地理的条件等を考慮し、墨田区と台東区の２区を管轄する施設にできるよう区に協力を求めてきました。

２０１６年の児童福祉法改正により、特別区の児童相談所設置が可能となり、２０２４年までに５区が区立児相を開設。その後、区立児相をつくる区と、区立での開設方針を変更し、都に対し単独・複数区管轄の都立児相を開設する区との二つの流れが進んでいます。

日程等については踏み込んできませんでした。

４日の子育て・若者支援特別委員会で、私は「墨田区にできる新都児相が管轄になれば距離が短くなることは確かだが、都区の連携強化になるのか。区内でおきた一昨年の４歳児女児虐待死についての検証結果から１年、その後、都児相と区の子ども家庭支援センターそれぞれの痛苦の総括がどう活かされているのか」と質問しました。

これに対し理事者は、児相と子家セン職員の日々の連携課題確認が強まり、二度と起こさないとの職員意識の高揚が関係機関への深い向き合い方につながっている…と答えました。

前向きな変化は評価しますが、子どもの命と安全を守るには、都と区の行政の壁を打ち破ることがカギです。やはり台東区は独自の児童相談所を整備すべきです。

写真は荒川区立の児童相談所を視察する、右からふうさわ純子・中嶋めぐみ・田中ひろあつ区議と私（2023年８月26日）。