持続化給付金が中小の大家には給付されない?!

先日、区内の方が持続化給付金の申請サポート会場に行ったら、今年の確定申告書が事業収入・所得欄に書かれず、不動産収入・所得欄に書かれていたことで、「対象になりません」と言われた、と告発がありました。この方は、テナントが出ていってしまったまま、次の引き合いが全くなくなった、収入は９割減になってしまｔった、と話しています。まさに死活問題です。

その後、私のTwitterに多くの方から、おかしい、私も、などの反響が続いています。

不動産賃貸業でも法人経営なら法人税申告書・決算書でOK。しかし個人の確定申告書は所得別の欄になっており、持続化給付金の審査を委託されている事業者が、中小企業庁から事業所得以外は給付の対象にならない、という指示を機械的にあてはめているからです。この問題はフリーランスの雑所得が対象外とされ、国会で問題になり改善されたばかり。

申請の業種分類には不動産賃貸業があり、明らかに対象です。

しかもコロナにより、中小の賃貸業はテナントから家賃値下げをお願いされると、この状況下で引き下げざるを得ない実態が次々寄せられています。借りている方も、貸している方も苦境に陥っています。

税務申告書を税務署で作成した人は、決算書を返還されず、今回の申請書類が足りない、という問題も浮上。中小企業庁と国税庁の認識の食い違いはひどいものです。

日本共産党国会議員団を通じ、政府の姿勢をただしています。