区議会第２回定例会始まる―共産党区議団、区民の願い実現に全力

ワクチン接種などコロナ対策、東京五輪・パラ大会中止など論戦始まる

新型コロナウイルス感染拡大のもとで、緊急事態宣言が延長される中、６月２日から15日間の日程で区議会第２回定例会が始まりました。

コロナ対策への無為無策、国民のいのちより五輪・パラリンピックを優先する菅政権や小池都政に対して国民的怒りが広がる中で、区民のいのちやくらし、営業を守る区政の役割がかつてなく求められています。

日本共産党区議団は、区が自治体本来の役割を発揮して、コロナ禍から住民のいのち、くらし、営業を守るための区独自の施策の実現に全力をあげます。

国・都・区政で、いのちとくらしを最優先に

代表質問では、日本を戦争する国に変える９条改憲、政府に権力を集中して「独裁国家」にする緊急事態条項の創設など安倍・菅改憲に反対、コロナ対策そっちのけで、世界と国民を感染爆発の危険にさらす東京オリ・パラ大会の中止、広尾病院など都立・公社病院の独立行政法人化反対、羽田空港新飛行ルート撤回などを、国や都に求めるよう区長に迫ります。

新型コロナ対策では、高齢者のワクチン接種について希望者全員が接種できるよう予約方法の改善、接種会場の拡大などを、感染抑止のためのＰＣＲ検査の抜本拡大、医療機関への補償、保健所体制の強化などを求めます。

また、コロナで苦しむ区民や中小業者支援よりグローバル企業や大企業の儲けを優先する区政を転換し、住民税非課税世帯への給付金支給や国保料の引き下げ、生活保護の運用改善、認可保育園の待機児解消や質の確保、女性への支援強化、家庭ごみ有料化の撤回などを求めます。

教育では、東京オリ・パラ大会への児童生徒の動員の中止、少人数学級実現、学校施設長寿命化計画での学校統廃合や公共施設との共用化の撤回などを求めます。

一般質問では、長引く緊急事態宣言と自粛によって苦境に陥っている中小業者や文化・芸術に対して、区独自の支援を求めるとともに、消費税５％減税の実現を国に求めるよう区長を質します。

 

日本共産党区議団の代表質問と一般質問

• 牛尾まさみ議員の代表質問(６月３日)

【主な項目】

１．区民のいのちとくらしにかかわる国政、都政問題について

⑴憲法改悪の中止

⑵東京オリンピック・パラリンピック大会中止

⑶都立・公社病院の独立行政法人化について

⑷渋谷の空の安全確保～羽田新飛行ルート撤回など

２．新型コロナ対策について

⑴ワクチン接種の改善について

⑵ＰＣＲ検査の抜本拡大について

⑶医療機関への支援、保健所体制強化について

３．区政のあり方について

⑴大企業の利益奉仕の施策の見直しについて

⑵区民のくらしを守る施策について

①国保料の負担軽減について

②生活保護の運用改善について

③保育について

④子育て世帯と女性支援について

⑤家庭ごみ有料化の撤回について

４．教育について

①オリパラ東京大会「学校連携観戦」について

②ＩＣＴ教育について

③少人数学級の実施について

④学校施設長寿命化計画について

 

• トマ孝二議員の一般質問(６月４日）

【主な項目】

１．コロナ禍で苦しむ中小業者・文化・芸術への支援について

　①飲食店はじめコロナ禍で減収している事業者の支援について

　②文化・芸術への支援策の創設について

　③店舗に対するコロナ感染防止対策の拡充について

　④緊急支援特別融資の改善について

　⑤商店街の活性化について

　⑥中小企業・小規模企業振興条例の制定について

２．消費税５％減税について

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