羽田新ルート・氷塊落下事故に対して

国交省に、徹底調査と運航中止求める

羽田空港新飛行ルート直下の本町1丁目のテニスコートに氷塊が落下した事故について、日本共産党渋谷区議団は３月２９日、国土交通省に聞き取りするとともに、⑴原因の徹底究明と住民への説明。原因究明まで新飛行ルートの運用中止。⑵新飛行ルートそのものの運用停止の２点について要請しました。山添拓参議院議員も参加しました。(写真)

国土交通省は、氷塊落下について「飛行機から落ちた可能性は極めて低いと考えており、調査も終了した」との態度でしたが、聞き取りで、氷塊が飛行機から落下した可能性について「ゼロではない」と答えざるを得なくなりました。

羽田空港新飛行ルートに関する要請書

　３月１３日、午後３時３０分ごろ、渋谷区本町１丁目のテニスコートに航空機からのものとみられる氷塊が落下する事件が発生した。

　国土交通省は国会答弁で、「落下物のリスクをゼロにすることはできない」と答えてきたが、氷塊落下が現実に起きたことに、住民からは、いのちにもかかわる重大問題として怒りと不安が声がっている。

　渋谷区議会では、昨年９月の第３回定例会で、「羽田新ルートの運用停止を国に求める意見書」を決定し国交省にも提出してきた。また、これまで数次にわたって開かれてきた国交省との懇談の中でも、毎回、落下物の危険の指摘がなされてきた。

　国土交通省は、「航空機から落下した可能性は極めて低い」として調査を打ち切ったが、住民はこのような国交省の対応を容認しておらず、かえって不信をつのらせている。今回の氷塊落下が航空機によるものでないと断定できない以上、新飛行ルートの危険性を事実で示したもの

と受け止め、厳重に調査すべきである。

　日本共産党渋谷区議団は、国土交通省に対し、以下の点について強く要請する。

１、氷塊落下の原因を徹底的に究明し住民に説明すること。また、調査結果が明らかになるまで新飛行ルートの運用は中止すること。

２、新飛行ルートの運用停止を決断すること。

国土交通省に要請文を手渡す。右から2人目が、田中幹事長、その左が山添拓参議院議員。