日本共産党台東区議団は現在開かれている予算特別委員会に２０２５年度（令和７年度）予算の修正案を提出しました。区長提案予算を40億５７００万円増額し、物価高騰から区民をまもります。

（１）物価高騰から区民生活を守る（24億３千万円）

　①低所得者への物価高騰世帯支援（17億円）～住民税非課税・均等割のみ世帯に５万円の生活資金給付。

　②ひとり親家庭支援（２億円）～ひとり親家庭に10万円給付。

　③低所得者へのエアコン購入・修理助成と電気代補助（５億３千万円）。

（２）どの子にも行き届く教育を（６億４千２百万円増）

　①区独自の小中学校教員の採用（２億８千万円）。

• 修学旅行費等の支援など義務教育無償化をさらに徹底（１億円増）。
• 奨学給付金を大学・短大・専門学校にも拡大（２億５千万円増）～1人50万円を給付型で。
• フリースクール通学支援（１千２百万円）を新設。

（３）区民のコミュニティと高齢者の健康を支援（４億５百万円増）

• 聞こえ・高齢者難聴対策のさらなる充実（２億３千５百万円増）～補聴器購入助成を両耳に適用へ。聞こえ専門外来支援、検査費用の公費負担・耳鼻科医による定期健康相談など。
• ふれあい入浴券の発行枚数を増やし自己負担の軽減、子ども無料券の新設（１億円増）。
• 公衆浴場の事業継続支援に支援金（７千万円）。

（４）介護・福祉施策の拡充（４億３千万円増）

• 介護・障害福祉サービス事業所経営支援を倍に（２億５千万円増）。
• ケア労働者の処遇改善（１億円増）。
• 地域包括支援センターへの支援（７千万円）

  ④松が谷福祉会館での医療的ケア実施（１千万円）

（５）保健所体制の強化（４千万円増）

①常勤保健師の増員。

（６）中小事業者の経営継続支援、地域経済・区民生活対策（10億３百万円増）

　①借換含むゼロゼロ融資を「別枠債務」にし新規融資を可能に。保証協会・信金との協調融資を新設（10億円）。

　②空き家・空き店舗等活用による商店街支援（３千万円増）

（７）省エネ・地球温暖化対策の前進（５千万円増）

①我が家の省エネ対策を３倍に。省エネ機器購入助成や二重窓など断熱効果を上げる工事助成を拡充。（５千万円増）

（８）終戦、東京大空襲から80年。平和の大切さを発信（５百万円増）

　①東京大空襲資料の発掘、常設展示会場の構想への調査

　②広島・長崎両市に中学生代表派遣

（９）児童虐待をなくすため子ども家庭支援センターの体制強化（２千５百万円増）

　①常勤職員を増やすとともに専門的職員育成のための研修等に25,000千円。

（１０）庁舎整備基金の積立をやめる（10億円減）

以上、40億5700万円の歳出増は財政調整基金でまかないます。現在の台東区の基金を６・５％程度取り崩し、区長提案予算を３・１％修正する内容です。