９日の区議会一般質問で私は、高市政権の「戦争する国づくり」で押しつぶされる地方自治について、区長の認識を質しました。区長は答弁に立たず、部長級が代理答弁しました。

あきま区議　日本共産党は歴代区長に、憲法順守義務と憲法が定めた「地方自治の本旨」についての認識を質してきた。これに対し服部区長はじめ歴代区長は、憲法順守は当然、と答弁してきた。

しかし一方で服部区長は、改憲とくに９条改憲についての認識を問うと「国会審議を注視する」と、この間繰り返してきた。自治体は国に対し平和に関わる主張をすべきではない、と言わんばかりだ。

私は、国の外交・防衛についても自治体首長として意思表明ですべきある、と考えるが、区長は、憲法が定める地方自治をどう認識しているのか。「国と自治体は対等な関係にある」という認識に立っているのか。

関井隆人企画財政部長　地方自治には、地方自治体が国から独立した立場で自らの判断と責任の下に、地域の行政を担当する権限を持つ「団体自治」と、その運営が住民の意思に基づいて行われる「住民自治」という二つの側面がある。

この地方自治の本旨から、国と地方は対等・協力の関係にあるものと考えている。

あきま　公務員の職務専念義務の免除と兼業の許可に特例を設け、予備自衛官等への任用を拡大する法案を提出し衆院は可決してしまった（この翌日・10日に成立）。区長の許可を得ずに職員を予備自衛官の任務に就かせることを可能にするものだ。

区職員は、平和憲法のもとで住民及び滞在者の命と暮らしを守ることが本務だ。兼業は本務に支障のないことが大前提であり、任命権者である区長を飛び越して防衛省の任務に就かせることを認めるべきではない。現在、予備自衛官の登録を行っている区の職員はいないようだが、反対すべきだ。

こんな動きの背景に、安保法制・敵基地攻撃能力の強化、台湾有事発言など、戦地に派遣される可能性の増大、組織内部でのパワハラなどによる自衛隊員の定着率の低下があり、国は自衛官募集のために18歳になる区民の個人情報を提供するよう要求を強めている。これに屈し提供する区が４区に増えた。わが区は現在提供していないが、今後も行うべきではない。見解を求める。

内田円区民部長　現在、自衛官募集に係る区民の個人情報については、自衛隊からの申請にもとづき、住民基本台帳を閲覧していただく形で対応している。自衛隊への個人情報提出については、他自治体の状況も注視しつつ、適宜適切に判断していく。

あきまコメント　国と地方自治体が対等の関係であることを認めたことは重要です。ただ、自衛官募集事務での区民個人情報の提供について「他自治体の状況も注視」という表現は問題です。対等な関係なら、国に対してでも自治体独自の判断で区民の個人情報を容易に取得することを認めるべきではありません。