子どもと教科書台東ネット21が８月24日に開いた「家庭裁判所の子どもをめぐる紛争～共同親権、親子交流など」学習会に参加しました。

講師の村田智子弁護士（TOKYO大樹法律事務所）は、今年４月から始まった共同親権申し立ては足立区で協議離婚の15％という数字が出たが、傾向や問題点などまだ評価できる段階にない、としました。

　一方、子を監護していない親との面会等の交流＝親子交流を促す流れが強くなっていることに注目。「よほどのことがない限り実施すべき、というのが裁判所の運用」になっており、民法改正で新設された「親子交流をする責務」の履行がこれまで以上に重視されている、と指摘しました。

　村田弁護士は、子一人月２万円の法定養育費や配偶者の生活費（婚姻費用）の請求をしっかりやっていくこと、「子どものために、が中心になることがなにより大事」と強調しました。

会場からは、自治体での支援、教育現場での目配りなどについて活発な質問、意見が交わされました。

私は、合意によらず申請により裁判所が決めた結論が、子どもの真の意思や利益に沿うものかどうか。特に、監護していない一方が精神的に支配しようとする道具に使われるリスクが大きいことから共同親権には反対です。台東区でどうなっているのか、またどうなっていくのか注視し、あくまで子ども第一ですすむよう区には対策を求めていきます。