10月21日、決算特別委員会の総括質問に立ち、住み続けられる台東区をテーマに区長の姿勢をただしました。およそ20年間で６割近く住宅費決算額を減らした区の姿勢をただし、家賃助成、高齢者住宅の整備、空き家借上げ活用の展開…などを提案しました。

私は、投機的取引による地価の高騰で、台東区は住み続けられないまちになりつつある。区民を追い出すようにして立った民泊やホテルが住環境を壊している。「良質で快適に暮らせる住宅ストックの形成」「安全安心で暮らしやすい住環境の創出」を基本目標に掲げる「住宅マスタープラン」と全く逆になっている、と指摘。

さらに2010年には13億２千万円だった住宅施策決算が本決算では５億７千万円と、およそ20年間で６割近く減らされている。区は、「住宅は福祉」との姿勢を後退させ、市場原理に任せてきたと言わざるを得ない。「ここ20年近くの住宅政策について、どう総括するのか。『住み続けられる台東区』という考えが区長にはないのではないか」と迫りました。

これに対し区長は答弁に立たず、都市づくり部長が「決算額の減少は、ファミリー世帯等の人口増加を受けて定住促進を目的とする事業を段階的に終了したことが要因。この20年間の住宅政策は定住人口の確保・促進に一定の成果を上げてきた」と答えました。

しかしファミリー世帯が増加したのは市場がもたらしたものです。区のこの認識は、これまで区内で暮らしてきた高齢者や、就学を転機とした子育て世帯などが、開発業者による買収・立退き、高い家賃で区外に転出せざるを得なくなってきた事実を直視していません。私は「日本経済は失われた30年と言うが、台東区の住宅政策は失われた20年ではないか」と厳しく批判しました。

同時に、都市づくり部長は「地価や家賃の上昇など住宅を取り巻く環境が大きく変化する中、だれもが将来にわたって安心して住み続けられる台東区をめざすことは住宅政策の基本」と、答えました。これは今後にとって重要な答弁です。

さらに、①高齢者、障害者、ひとり親家庭など住宅弱者への家賃補助②高齢者住宅（シルバーピア）増設③居住可能な空き家や、高齢者が所有しながら経済的に修繕できない家を借り上げ、区が修繕して高齢者、障害者、ひとり親家庭、区内で働く若者などに貸し出すシステムの構築…３つの政策を提案しました。

これに対し理事者は、全く前向きな姿勢を示しませんでした。「住み続けられる台東区が住宅政策の基本」というのなら公的住宅政策に踏み出すべきです。