日本共産党台東区議団は来年度の一般会計予算に対する修正案を提出しました。19日の予算特別委員会総括質問の最後に審査されます。以下主な趣旨と内容です。

第一は、物価高騰から区民と区内事業者をまもることです。

物価高騰が収まらず、賃金・年金とも実質目減りし続けています。区民生活を底支えするため、住民税非課税世帯と所得急減世帯への５万円の臨時特別給付金を支給します（17億円）。併せて住民税非課税の子育て家庭、ひとり親家庭に加え、多子世帯を含め子育て世帯生活支援特別給付金を支給します（２億円）。

奨学給付金を４千万円増額し、専門学校生と大学生にも対象を広げます。

事業者支援は、第一に介護・福祉事業所への運営費補助を２億５千万円、公衆浴場への燃料費助成の打ち切りをやめこれまでの補助継続へ７千万円、深刻な介護・福祉従事者の直接支援へ１億円予算化します。

中小事業者の経営継続支援のためコロナ対策融資を「別枠債務」にし、10億円を原資に新規融資を可能にする新たな制度融資をつくります。

第二は、高齢者、障害者対策の強化です。

高齢者ふれあい入浴券はさらに１億円増額し枚数を倍の40枚にし、孫や近所の子どもと入れる子ども無料券をつくります。老人福祉館とかがやき長寿ひろば入谷の活動を活発化させるため6000万円増額します。

補聴器購入費助成事業を２億３５００万円増額し、内容を抜本的に拡充します。補助額を５万円から13.7万円に増額。区立台東・永寿総合・浅草寺病院での聞こえ専門外来支援、検査費用の公費負担、耳鼻科医による聞こえ相談など、早期発見、医学的知見に基づく補聴器選定とアフターケアで、聞こえの改善、孤立と認知症リスクを軽減します。

松が谷福祉会館の障害者デイサービスでの医療的ケア支援を、北上野福祉施設待ちにせず来年度からスタートできるよう、看護師等の増員予算を1000万円計上します。

第三は、すべての子どもに平等に行き届く学校教育の実現です。

教材費の値上げをはじめ増加する私費負担を解消するため、学用品補助に２億５千万円、不登校の子どものフリースクール通学支援へ1200万円予算化しました。

学校教員不足は、小手先の継ぎ足しでは解決できないところまできています。区が正規教諭を40人独自採用し、慢性的な教員不足を緩和し、子どもと向かい合う時間を増やします。２億８千万円計上しました。

その他、省エネ・地球温暖化対策を７千万円増額、平和事業を５百万円増額します。庁舎整備基金積み立て10億円をやめます。

以上、合計34億５千２百万円の増額修正案です。財源は全額財政調整基金でまかないます。