国は「社会福祉法で規定された社会福祉事業」以外の障害者相談事業は課税が原則、として自治体が委託事業で行っている、障害者就労支援事業ほかに課税する通知を昨年10月に出しました。

区内の２つの委託事業者は消費税を納税、区はそれを負担します。５年遡り2110万円もの負担です。

諸非税がいかに福祉を破壊する税金であるかが浮き彫りになりました。