台東区民のＡさんはリハビリ病院に入院していましたが、３月半ばに脳梗塞を発症しМ病院に緊急搬送されました。病院の医師は「空いているベッドがないので１日33000円の個室になる」と同伴の家族に話しました。「そんな高いところには入れない。なんとか多床室を」という家族に「それならリハビリ病院に戻りますか」とその医師。

脳梗塞という緊急の処置を伴う患者に対し、お金がなければ診ないと言わんばかり。家族はやむなく同意書にサインしてしまいましたが、納得いかない家族は、あきま区議に相談。あきま区議は、厚生労働省は①同意書がない②「治療上の必要」による③病棟管理の必要性（空きベッドがない）場合は、請求してはいけないと指導していることを伝え、家族とともに病院と話し合いました。

病院側はこの国の通知を提示されるまでもなく、３万３千円の差額ベッド代を撤回しました。納得がいかない場合は日本共産党に相談ください。

日本病院協会など６病院団体が「このままでは、ある日突然病院がなくなる」と訴えるなど、物価上昇が反映されない診療報酬などで赤字に苦しんでいます。しかしそれを高額な差額ベッドで補填するのはおかしいことです。

日本共産党は16日、「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」の中で、５千億円の国費投入で診療報酬の引き上げを、と提案しています。ぜひ実現させてください。