９日、第２回定例会の一般質問に立ち、トランプ米大統領・高市首相のもとですすむ平和とくらしの危機からどう区民を守るのか、服部ゆくお区長の政治姿勢をただしました。

私は「区議会に続き区長もイラン戦争終結を米国に求めるよう国に発信を」と要求。これに対し服部区長は「区も参加している平和首長会議がアピールを国に送付しているので、区としてあらためて政府に意見を述べる予定はない」と退けました。

平和首長会議のアピールは３月16日、松井一實広島市長と鈴木史朗長崎市長が共同で発表した重要な意思表明です。しかしその後、停戦が事実上機能せず戦争が長期化し、日本の米軍基地からの出撃、物価高や資材不足など事態は深刻になっています。区長はいまこそ、区民の声を代弁すべきです。

その後、物価高と資材不足に苦しむ区民生活と区内中小事業者への支援と、高額療養費の上限引き上げで生活が困難になる破滅的寮支出への対策について質問（後日投稿）した後、急増する麻しんから子どもを守る予防対策について以下求めました。

私は、急増する麻しん（はしか）感染の予防対策について「台東区は19歳未満のワクチン接種助成を行っているが、流行の中心は20～40代。重症化リスクの高い乳児を守るため、１回しか接種していない可能性の高い年代、ゼロ歳児の保護者や同居家族、通園・就学施設の職員などに、麻しん抗体検査と予防接種を公費で行うべきだ」と質問しました。

これに対し理事者は「過去10年で最多の感染者になり、今後さらに流行拡大が懸念される。19歳以上の区民、区内の未就学児と接する機会の多い保育士などを対象とした抗体検査と予防接種事業の準備を進めている」と答弁しました。