消費税10％増税は台東区からストップできる！　これには歴史的な事実があります。

１９８７年２月、中曽根内閣は「売上税法案」を国会に提出しました。売上税は消費税と内容は同じ大型間接税です。前年の衆参同時選挙で中曽根首相は「国民や自民党員が反対する大型間接税はやらない。この顔がウソをつく顔に見えますか？」と発言していました。

当然、ウソをついた首相への国民の反発は強く、法案提出後、２～３月にかけて全国で「売上税反対集会」が開かれます。

この運動の「震源地」は台東区の合羽橋道具街でした。道具街の商店主が怒りに燃え区内を横断するパレードに、自民党と共産党の代議士が同じ隊列につき、マスメディアで大きく取り上げられました。

直後に行われた統一地方選挙で、自民党が大敗北。逆に日本共産党は史上最高の議席を獲得しました。同年4月23日、中曽根首相は原健三郎議長の調停案を受け入れて、売上税の国会通過を断念しました。

いま、消費税の10％増税が、安倍内閣の不正統計と賃金偽装というウソの中で強行されようとしています。しかも統一地方選挙は目前です。この政治戦で、自民・公明増税勢力を後退させ、野党共闘に筋金を入れる日本共産党が前進することが、消費税10％を中止させ、安倍政治を終わらせる大きなインパクトになることは必至です。