日本共産党台東地区委員会と同区議団は19日、服部ゆくお台東区長に「急速に再拡大する新型コロナウィルスの感染。拡大防止策と暮らし支援策を拡充することについての要望」を直接手渡しました。

私は「今回の要望書は区長に対して５回目。教育長と合わせ、これまで１３５項目要求したうち46が区の施策に反映されたことを評価する。情報公開をはじめ今回の51項目についても実施を」と、服部区長に冒頭申し入れました。

山口銀次郎区議は「区内の商店街や観光業が苦しんでいる。区長が直接会って話を聞き、支援策に反映してほしい」。

伊藤のぶ子区議は「世田谷区や千代田区のように区独自でＰＣＲ検査の戦略的な実施を。特に医療・介護・教育など感染拡大の恐れがある従事者への定期的検査を行ってほしい」。

鈴木のぼる区議は「学校での感染を防ぐためにも、教師が子ども一人ひとりと向き合って学習やケアするためにも20人学級に向けてすすんでほしい」。

…など、それぞれ区長に直接要望しました。

これに対し区長は「コロナを抑え込んでいくことから、ウィズコロナにどうシフトしていく時だと思っている。検査もその流れの中で拡大していくことが重要だ。共産党のみなさんは区民の状況を現場でよく聞いている。一緒にやっていく」と答えました。

また、家族感染が増えているので、区としては自宅療養はゼロにしたい。このほど田原町のホテルが療養施設になった。風評被害による観光への影響が気になったが、必要な施設であり、都に万全な対策を求めてきた…と発言しました。