台東区が浅草・伝法院通り商栄会の店舗を、道路法違反として建物の撤去・立ち退きを求める訴訟を提起する議案が15日、区議会企画総務委員会に提案され、日本共産党以外の会派の賛成で委員会を通過しました。

私は、区議会が訴訟の可否を判断できる資料が不十分である、と主張しました。産業建設委員会での質疑で、日本共産党の山口銀次郎区議が「違法と認識したのはいつか」と質問したのに対し、区は「不明だ」と答弁。区と商店会の説明会や双方の代理人の書面でのやりとりも議会に出されていません。

またこの日、私の質問で、建物ができてから40年以上、区が商店会に違法・立ち退きという意思表示をして来なかったことが明らかになりました。「道路占用を認める証拠が存在しないので違反と推定」という区と、「長期間にわたり道路の使用を認めており使用貸借と推定」という商店会の、どちらが事実に基づくかは明らかではないでしょうか。

「長期間、区が違法と知りながら指摘してこなかったのは、何らかの政治的力が働いてきたからだ。内山区長（当時）が認めたことは明白だ」と、強く主張しました。

堀越秀生区議（たいとうフロンティア）は、各商店は区が設置した街路灯から電源を引いている、住所表示のプレートを区が提供していることを挙げ、区の矛盾を指摘しました。

区が区民との紛議を訴訟で解決するというのは、話し合いを尽くし、それでも解決できない場合に限るべきです。今回のようにまちづくり、観光、地域経済にとって大きな影響のある問題での訴訟は、これまで例がなく、区政運営の基本姿勢にかかわる重大な問題です。