米倉春奈の4つの緊急公約

1. １．認可保育園をさらに増設。特養老人ホームの増設で入所待ち解決を
2. ２．国保料ただちに年1人1万円引きさげ
3. ３．都独自の返済不要の奨学金、若者・子育て世代の家賃補助の新設
4. ４．中小企業への支援をすすめ、最低賃金は時給1,500円をめざす

　東京都の決算にしめる老人福祉費の割合は、石原元知事が就任する前の1998年度には47都道府県中2位でしたが、2015年度には42位に転落しました。
　一方、大型道路建設に巨額の予算が使われています。東京外かく環状道路は、いま進められている関越高速から東名高速までの16キロにくわえ、東名から湾岸道路まで20キロを整備するなら、合計数兆円かかることになり、都の負担はあわせて1兆円近くになりかねません。
　共産党都議団は、「一本の道路にこれだけお金をつぎ込むようなことをしたら、都民施策の充実もできない」と指摘。
　過大なインフラ整備によって、土木費の割合は40位から21位に大幅アップしています。共産党都議団は、「予算のあり方をただして、都民のくらし・福祉の充実を進めることが求められている」と知事に迫りました。