11月18日、久しぶりに三筋・小島地域の辻々でマイクを握りました。

26日から始まる台東区議会第４回定例会への日本共産党区議団の立場、高市新政権の危険性と脆さについて話しました。

特に、「台湾有事」は「存立危機事態」にあたる、という高市首相の発言が日中関係を危うくしている問題について「発言撤回を」と訴えました。

10年前の安保法制・戦争法、２年前の敵基地攻撃能力の保有容認と、自公政権のもと、集団的自衛権がどんどんリアリズムを増してきました。しかし、特定の地域と事態を想定して「存立危機事態」を表明する総理大臣はいませんでした。

今回の高市発言は、政府が「存立危機事態」と認定すれば、日本が攻められていなくても、日本にある基地から台湾を攻撃する中国本土を長射程ミサイルで攻撃することもありえます。

首相が戦争を煽る異常な事態。ｔまともな外交で緊張を