台東区は「聞こえの改善機器購入費助成」で、購入する時点でお金が立て替えられない高齢者に対し、補聴器店が代理受領するシステムを導入するとの方針を表明しました。８日の決算特別委員会で、私の質問に理事者が答えました。

　台東区は「聞こえにくい」と感じる65歳以上の区民が補聴器を購入する際、住民税非課税で１４４，９００円、課税で７２，４５０円を上限に助成を行っています。金額では全国トップの助成額であり、加齢に伴う難聴者でも、外に出て他の人とのコミュニケーションを広げる手段として喜ばれています。

　同時に現行の制度は、購入の際、補聴器店で一時的に代金を支払わなければなりません。日本共産党台東区議団は、手元の現金が足りなくて助成制度そのものが使えない人がいることを指摘、代理受領などのシステム改善を求めてきました。　

　２０２５年度、本制度の申請件数は５７０件・助成件数４２４件ですが、生活保護利用者は申請17件、助成６件と極めて少なくなっています。このことからも明らかなように、補聴器購入の際の窓口負担は制度利用者が増える障害になっていました。