日本共産党台東区議団は７月21日、服部征夫区長に「新型コロナ感染症の急拡大から区民を守るための緊急申し入れ」を行いました。とくに子どもの発熱に医療機関が対応できていない実態を示し、準夜間・休日こどもクリニックが検査・医療になどに即応できるように求めました。

日本共産党区議団のコロナ対策での要望は13回目。今回は１日の区内感染者が過去最多を更新し続ける中、８つの緊急要望になりました。

症状のある人が速やかに検査・医療できるように地域医療体制の整備を。

都の無料PCR検査場を積極的に活用する広報と、予約なしに速やかに受けられるよう都に改善を求めること。

検査はPCR検査を基本とし、濃厚接触者の受検を促すこと。

医療機関、介護・福祉事業所、教育、児童福祉の従事者への定期的なPCR検査実施と区としての実態掌握。

４回目ワクチンは医療従事者への速やかな接種、希望者はだれでも受けられるようにすること…などです。

区長は「第6派以上の急な感染拡大だが、これまで蓄積したノウハウがある。オミクロン株の性格に対応し、医療や療養対策、若年層へのワクチン接種に全力をあげる」と答えました。

区議団は「新しい台東」（７月24日付け）に掲載した、子どもの発熱時に対応できない実態を指摘。区の準夜間・休日こどもクリニックを、永寿病院と連携して検査・医療につなげるようにしてほしい、と要望。区長は明確な姿勢は示しませんでしたが、子ども感染時の自宅療養については課題だと認識を示しました。

濃厚接触者の検査と自宅療養についても、区議団は感染拡大を防ぐ立場から強く対策を求めました。

区長は「都と連携して病床とホテルでの宿泊療養をすすめる。根岸の療養施設は区民優先で認めてもらっている。医師会、４病院との連携をさらに強めたい」と表明しました。

写真＝服部区長（前列右から二人目）に申し入れの趣旨を説明する日本共産党区議団。私は向こう側一番左。