15日、台東区議会第一回定例会の一般質問に立ち、服部区長への公共事業受注企業からの寄付問題をただしました。しかし区長はあらためる姿勢を示しませんでした。これでは公正な区政運営が曇ってしまいます。

　私は、区長が支部長の自民党支部が区長選直前の一昨年11月、区の公共事業を請け負っている企業から寄付を受けていたが、受け取るべきではない。法律に違反していないから問題ないと考えているのか、と質問。

　これに対し区長は「政治資金規正法は政治活動の公明と公正を確保する趣旨から、その授受について制限を設けるなど規制措置が講じられており、（この寄付は）法に抵触するものでなく、今後も法の趣旨に沿って適切に処理していく」と答弁しました。

　私は再質問に立ち、「自民党の裏金問題を見れば、政治資金規正法は規制どころか抜け穴だらけだと国民だれもが思っている」と区長を批判。

「公職選挙法は公共事業受注企業からの選挙に関する寄付を、政治資金規正法は国や自治体から補助金、負担金等を受けている企業の献金を禁止している。二つを合わせて考えれば、形式的に合法でも限りなく問題だ。それでも変えないのか」と強くただしました。

　区長は「先ほど答弁した通り、法の趣旨に沿って適切に処理していく」と同じことを繰り返しました。まったく正す姿勢は見られませんでした。

　政治資金規正法での政党支部への企業献金合法化は、「政治改革」により政党交付金が導入された際、本来廃止にするはずだった企業・団体献金を存続させる「抜け穴」として残されました。その後、パーティー券と二本柱で利権政治の温床になってきました。

　ただ、公共事業受注企業から自民党支部への献金は、法律というより道義的理由からたびたび問題になってきました。最近では昨年９月、萩生田政調会長、高市経済安保担当大臣、小渕選対局長ら自民党幹部は、国の公共事業を請け負う企業からの自ら支部長への支部への献金が発覚し、「誤解を招く恐れがある」として返金しました。

　区長は裏金の萩生田、高市氏らほどの感覚もないのでしょうか。

　区長が言う「法の趣旨」が、公正な政治のための政治資金を実現する目的にあると自ら認識するなら、利益関係にある企業からの寄付はあり得ないことです。区長の政治資金について今後も厳しくチェックしていく必要があります。

　私はこの日、この他に、区民生活と来年度予算、旧東京北部小包集中局跡地活用、少子化対策について質問しました。今後、お報せします。