４月、台東区社会福祉事業団から民間事業者に指定管理者が変更になった台東区立特別養護老人ホームあさくさ。

　電気器具の持ち込み料金や金銭管理、行政手続き代行などを利用者から徴収していることがわかりました。これまでの負担はなく、また、現在谷中など他の区立特養ホームでも徴収していません。

　とくにひどいのが持込電気器具の電気代。10kWｈ以下（ラジオ等）500円、10～30kWｈ（テレビ等）1000円、30ｋＷｈ以上（冷蔵庫等）1500円で、実際に使用する電気料金より高いと推計できます。

　指定管理者の光熱費負担については、区が積算し指定管理料に含んで事業者に払っています。私は５月24日の企画総務委員会で「２重取りではないか」と追及。理事者は「それには当たらない」と言いましたが、同じ区立特養入所者で公平性を欠く事態がおきていることは否定できませんでした。

　指定管理者制度は、税金で建てた公共施設を利益目的の民間事業者が丸ごと管理・運営できる仕組みで、20年前に始まりました。台東区では55施設に導入されています。しかし、「公の施設」は地方自治法により「住民福祉増進が目的」と明確に定められており、平等性・公平性が強く求められます。

　今回のケースは明らかに平等・公平に逆行しています。指定管理者制度は全国各地で様々な問題を起こしています。台東区でもわが党区議団への相談が寄せられています。徹底して追及します。