日本共産党台東区議団が初めて給食無償化を求めたのは22年前の２００３年予算特別委員会です。茂木たかよし区議（当時）が、給食費は保護者負担と決まっているというが、食材費補助は予算化したことがある。議会が予算を決めればできる…と主張しました。

以後20年余、会議録だけでも10回、給食費の無償化（食材費補助）を求めて質問しています。鈴木のぼる区議は１８・１９・２０年と毎年一般質問で取り上げました。根拠は憲法２６条「義務教育は無償」です。しかし、その度に区は、学校給食法での食材費保護者負担と就学援助金を盾に要求を退けてきました。

折しも１８年１２月、参院文教科学委員会で吉良よし子参議院議員が、学校給食法は自治体が食材費を全額補助することを否定していない、との文科省答弁を引き出しました。１９５１年、憲法施行から間もなく、文部事務次官が当時の共産党議員に「学校給食費も無償化することが理想」と答弁していた事実を取り上げたことが政府を追いつめたのです。

区議会では２０２０年の予算特別委員会で、あきま区議が「法は区の無償化実施を禁止してはいないがどうか」と質問。理事者は「禁止してはいないが区は法の負担に基づいて進める」と答弁。徐々に区の見解を追いつめていきました。

都議会でも吉良質問に呼応し、日本共産党都議団は負担軽減条例案を４改定案。22年に葛飾区が無償化を表明したのをきっかけに台東区を先頭に一気に23区に無償化が広がりました。しかし、財政力が弱い市町村はなかなか進みませんでした。

23年第４回定例会で党都議団は単独ではなく４会派共同で条例案を提出。議会では自民・公明・都民ファーストなどの反対多数で否決されたものの、都は方針を一転小池都知事は「給食費の負担軽減に大胆に踏み出す」と表明しました。台東区での22年第４回定例会同様の動きになったのです。

その後、都立特別支援学校への無償化拡大、市区町村への２分の１負担と続きます。ついに24年９月の補正予算で市町村負担の４分の３（全体の８分の７）を都が負担することになり、本年１月から都内全自治体で学校給食が無償になりました。

党都議団が最初に給食費負担軽減を条例提案したのは17年９月で、児童・生徒一人当たり月１０００円補助するものでした。当時８議席から17議席に躍進し、議案提出権を回復したのが大きな力になりました。

このように、学校給食費無償化のたたかいは、国民・都民・区民と吉良よし子参議院議員はじめとした国会、共産党都議団・区議団の連帯の歴史です。今年は都議選、参院選の年です。共産党都議団、国会議員団を大きくし、願い実現の力をさらに強めましょう。