日本共産党台東区議団の山口銀次郎と私は10月21日、決算特別委員会の総括質問に立ち、令和２年度において区長がどう予算を執行したのか、背景にある区民のくらしや健康に対する認識をただしました。

山口区議は、コロナ禍で仕事や住まいを失い、困窮している人が就労や支援策、支援団体とつながりやすくするため、フリーWi-Fiのアクセスポイントを区内に増設すべきではないか、と質問。

区長は、平成30年度までに観光や防災を目的とした区のフリーWi-Fiは整備計画を終了している。区は他の主体のアクセスポイントをホームページで確認できるようにしており、今後はニーズを把握して施設への対応をすすめる、と答弁しました。コロナ禍での困窮者対策としてのフリーWi-Fi整備に後ろ向きな姿勢です。

昨年の第３回定例会で、生活保護世帯と困窮世帯へのエアコン購入と電気代の助成制度の創設を、と求めた山口区議。今回は、今夏の酷暑で命の危険にさらされている低所得高齢者を対象に、購入・修理に対する助成を、と求めました。

これに対し区長は「エアコンのような家電製品は高齢者に限らず各家庭の事情により購入の有無を判断している。相談があった場合は状況に応じた対応を行っている。助成は検討していない」と切り捨てました。

山口区議は冷たい答弁に対し「家電が壊れたからと役所に相談に行く人がいますか！」と怒りをこめて反論しました。

私は、コロナから区民の命を守る対策について、ワクチン接種と併せ戦略的で大規模な検査戦略が必要ではないか、と無症状者の検査に消極的な区長をあらためてただしました。

区長は、検査が必要な方とは、発熱等の症状がある方、積極的疫学調査による濃厚接触者等感染が疑われる方である、と「点と線をつなぐ」従来の考え方を繰り返しました。

８月、台東区の陽性率はピーク時には都の平均を大幅に超え30％近くに達し、異常な高さになりました。明らかに感染者を追い切れず、必要な検査ができず、感染を拡大させたことから教訓を得ない姿勢は問題です。「いつでも、だれでも、無料で」ＰＣＲ検査ができ、人が活動できるようにすることこそ地域経済を活発にさせる道です。

中小企業が営業を続けられるかどうかは資金繰りにかかっています。あきま区議は、返済条件変更の際の信用保証料を全額区が負担して、コロナ関連融資の返済を３～５年猶予すべきだ、と主張しましたが、区長は「将来の負担につながる懸念がある」と否定しました。

私は決算委員会で、自治体財政状況を最も端的に示す実質単年度収支を数年分示し、台東区の財政は十分な力がある、と主張してきました。平成28年度は22億円、29年度30億円、30年度26億円、令和元年度40億円の黒字が積み重なってきました。区の基金（貯金）は５年で90億円、10年で１７０億円積み上がりました。

私は「区の基金は４９３億円ある。理事者からもコロナのような大変な時のために蓄えてきた、と答弁があった。これを、いま使わなくていつ使うのか」と区長の姿勢を問いました。

区長は、この年度も積極的な基金の活用を行ったと答えました。しかし、コロナ対策に使った一般財源はわずか８・５億円。区民の苦しみを和らげるにはあまりに小規模です。基金を活用して区民に元気を、と共産党区議団はこれからも主張していきます。

「台東病院 再編・統合しない」

　　決算委で区長、私に

24日の決算特別委員会総括質問で、私は、一昨年国が示した公立・公的病院の再編成の対象リストに未だに区立台東病院が載っている。区長が所属する自民党の方針だが、どう断念させようと考えているのか、と問いました。

これに対し服部区長は「国は進め方について地方自治体の意見等を踏まえ改めて整理の上示すとしている。都の調整会議では台東病院の存続について、変更の必要はない、としている。再編・統合するつもりはない」と答弁しました。