民間サイトおよび返礼品を活用した寄付金「ふるさと納税」による都区民税の「流出」が増え続け、東京23区の財政に打撃を与えています。台東区では都区民税合計で25年度36億８千万円にものぼっています。二重三重に税制民主主義から逸脱している制度の早急な改正が必要です。

第一の歪みは、高額所得者ほど恩恵が大きいということです。日本共産党区議団の調査では、台東区での25年度「ふるさと納税」特例控除額（税額控除から基本分の２千円を除いた税額控除額）は申告者数の４％程度の給与所得２０００万円超の納税者が総額の25％を占めています。

10億円超の給与所得者は区内に５人いますがうち４人が「ふるさと納税」を行い、１億６千５百万円超の都区民税が「流出」しています。これは一人4千１百万円の特例控除を受けたことになり、５００～７００万円の給与所得者の特例控除額６万円の６８３倍（所得差は１４０～２００倍）になります。高額「返礼品」の恩恵も合わせるとさらに高額所得者が恩恵を受けることになります。

08年に創設された「ふるさと納税」は、15年に寄付上限額の引き上げや手続簡素化が行われたことで、寄付額が急増しました。とくに民間サイトを通じての「返礼品」合戦が過熱。高価な「返礼品」を用意した自治体に寄付が集中するという、もう一つの歪みが顕在化しました。

区長会が８月に公表した「特別区の主張」は、全国１７４１自治体中１割に当たる１７０自治体が全国の受入れ総額の６割を占めている、としています。

また、寄付額の相当部分が「返礼品」の費用で消えてしまう弊害も目立っています。「返礼品」の基準は寄付額の３割以内、経費は５割以内と定められていますが、送料や仲介サイトへの手数料には基準がありません。

寄付金は最大限使われることを期待して行われるのが当然ですが、寄付の半分が経費で消える制度でいいはずがありません。

郷里への応援、被災地支援など、地方自治体への寄付それ自体は積極的な意味を持っています。日本共産党は、その本来の趣旨を生かせるよう、自治体の「返礼品」競争の過熱防止や、富裕層優遇とならないように仕組みを見直すなどの改善をはかることを求めます。