あけましておめでとうございます。４月の台東区議選では、５期目をめざし全力をあげます。ご支援、よろしくお願いいたします。

昨年はロシアによるウクライナへの侵略戦争を契機に、軍事ブロックへの回帰や核抑止力論の復活がおこり、それまで広がり始めた核兵器禁止条約や平和共同体の前進と拮抗する年になりました。

岸田政権はこの危機に乗じ、中国や北朝鮮の無法な挑発も口実にして、軍拡路線を一気に進め、年末には専守防衛を投げ捨てる「敵基地攻撃能力」保有を閣議決定しました。安保法制と合わせて「米国がやられる前に日本が攻撃できる」＝戦争てきる国家にしてしまいました。

今年は「戦争か、平和か」が問われる年になります。春の統一地方選はそれだけに、各政党・候補者は、平和と憲法・立憲主義への姿勢が試されるでしょう。国政でも地方政治でも反戦平和と国民主権を貫く日本共産党を伸ばしていただくことが、軍拡勢力への厳しい審判になります。

みなさんのご支援、よろしくお願いいたします。

５年間で43兆円もの軍事費増大は、増税と社会保障費抑制の大きな圧力になります。国のくらし破壊から台東区が区民をまもることができるか、区議会が行政ただせるか、が区長・区議選の一大争点です。

服部区政は消費税・インボイス導入、公立病院の統廃合や介護保険の負担増、年金引き下げなど、増税と社会保障費削減を容認しています。昨年は75歳以上の医療費2割負担をしりながら後期高齢者医療保険料を値上げ。年末には廃棄物処理手数料も値上げしました。

区議会はそんな区政を厳しくチェックできず、共産党以外、国保料や介護保険料の値上げに賛成。消費税減税やインボイス中止などの区民の陳情を不採択にするなど、事実上「オール与党」化しています。

同時に変化も生まれています。昨年は学校給食完全無償化の請願、英語スピーキングテスト中止の陳情が、立憲民主党など共産党以外の区議が採択を求め与党と対峙する力関係も生まれています。区民の声と運動が区政を動かし始めています。

目前に迫る台東区の政治戦で、一貫して区民の声と現実を届け、区民の立場で区政をただす日本共産党共産党区議団を４人に回復させてください。そのことが区政を区民本位に転換させ、学校給食無償化はじめ切実な願いを実現する間違いない力になります。

本年もよろしくお願いいたします。

東京大空襲で焼け残った浅草寺境内の大イチョウの前で。日本共産党区議団・予定候補者。