日本共産党台東区議団は米不足・価格高騰問題で、地域の米穀店を訪問・調査しています。「米が足りない」という悲痛な声ばかりです。政府は新農水相のもと、備蓄米を大手小売業者に随意契約で売り渡し価格を下げる方針ですが、街の小さな米穀店の苦境を救う対策はありません。台東区は、飲食業などの地域経済、災害時の食料備蓄問題としても地域の零細な米穀店を守る対策を講じるべきです。

　私が回ったところでは…。

　老舗米穀店のＡさんは「初めてのお客さんには『スーパーで買って』とお願いしている」と話します。飲食店や近所の高齢者など長年の顧客のために米をとっておかなければならないからです。「新米入荷が先物買いで見通せず９月まで店がもたないかもしれない」と顔が曇ります。

　Ｂさんは先々代から百年の米穀店ですが「いくつかの問屋から分散して長く仕入れてきたので、何とか回してもらっているが、連休直後の入荷予定が月末になっても届かない」。

　若手経営者のＣさんは「備蓄米の随意契約はまちの米屋にまったく関係ない。米農家が今後も米を作り続ける意欲が持てるような政策を国はやってほしい」。

　　街の米穀店の米が少なくなることは、地域の飲食店への供給が不安定になる大きな要因です。浅草や上野を代表するような老舗はじめ地域の飲食店の多くは、スーパーや商社ではなく、街の米屋から仕入れています。そのサプライチェーンが途絶すれば、地域経済にも大きな影響が出かねません。

浅草を代表する飲食店の会長は「取引先の米屋が米不足で廃業し、困っている」と話します。

台東区は災害時に区民に優先的に米を供給してもらうための備蓄について、米穀商組合台東支部と協定を交わしています。支部全体として最低４万５千kg（１店舗当たり２７０kg）の備蓄をする約束ですが、これも危うい状況と言わざるを得ません。

共産党区議団は訪問していて店舗内が涼しいことに気づき、米の温度管理に多額の光熱費がかかっていることを知りました。区は、地域の米穀店の営業を守るため、十分に調査し、電気代補助をはじめあらゆる対策を講じるべきです。

　米不足と価格高騰は、減反を押し付ける一方で、流通を市場任せにしてきた国の責任です。日本共産党は、当面、中小米穀店にも回るような備蓄米の放出と円滑な流通で消費者に早急に行き渡るようにする。同時に今後、増産に踏み出し、所得補償の復活など農家が意欲のわく政策をすすめることを提案しています。国が責任を持ち米の供給を安定化させることで安定した流通も実現します。