日本共産党台東区議団は８日、区長提案の2023年度の一般会計予算に対する修正案を提案しました。10日の予算特別委員会で鈴木のぼる区議が行った提案説明を掲載します。

日本共産党区議団を代表し、修正案を説明します。

修正案は歳入・歳出とも41億９千４百万円の増額で、歳入は全額財政調整基金を充当します。

歳出の主なものを説明します。

第一は、物価高騰から直接、区民と区内事業者をまもる給付です。

賃金が上がらず、年金は減額される中、食料品と光熱費をはじめとした物価の高騰が区民のくらしと区内中小事業者の営業を脅かしています。

今年度、国が行った住民税非課税世帯と所得急減世帯への５万円の臨時特別給付金を区独自で支給します。17億円です。

昨年、国が行った住民税非課税の子育て家庭、ひとり親家庭に加え、多子世帯を含め子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。2億円です。

奨学給付金を４千万円増額し、専門学校生と大学生にも対象を広げます。

事業者支援は２つです。入浴を伴う介護を行う介護・福祉事業所への光熱費補助を１億円増やします。公衆浴場への燃料費補助を７千万円増やし、事業継続を支援します。

第二は、コロナ禍などで孤立がすすむ高齢者のコミュニケーションづくりと健康、介護予防対策です。

高齢者ふれあい入浴券を倍にし、お孫さんや近所の子どもと入れる子ども同伴券もつくります。１億円の増額です。老人福祉館とかがやき長寿ひろば入谷の活動を拡充・活発化させるため6000万円増額します。

加齢に伴う難聴を防ぎ、孤立と認知症予防のために相談、検査、診断、補聴器購入費助成、その後のアフターケアなど一連の聞こえ向上、耳の健康対策をすすめます。補聴器購入費助成に２億２千４百万円、聞こえ外来の支援に２千万円予算計上します。聞こえ相談を定期化し500万円増額します。

高齢者のいわゆる「買い物難民」が地域によって増えています。商店街等での空き店舗活用支援を３千万円増額し、具体的にコーディネートする支援にブラッシュアップします。近隣で買い物し、コミュニケーションを取り戻します。

第三は、中小企業の資金繰り支援です。台東区はコロナ対策融資、その後の借換融資など最大限の努力をしていますが、借り換えや条件変更だけでは真水の借入が確保できず、事業継続のためのチャレンジができず、事業を断念せざるを得なくなります。

地元の信金と保証協会と協力し、コロナ融資を別枠とみなして区独自の中小企業融資制度をつくる時期に来ているのではないでしょうか。その呼び水としてわずかですが10億円の元手を計上しました。

第四は、区独自の教員採用です。区立小中学校では担任のいないクラスが少なくない数、毎年出ています。異常な教員不足は国と都の責任ですが、手をこまねいているわけにはいきません。杉並区のように東京都と同じ処遇で働く区独自の教員を40人採用し、クラス担任のいない学級を根絶するとともに子どもと向かい合う時間を増やします。２億８千万円計上しました。

最後に、東京大空襲はじめ戦争の怖さ、平和の尊さを伝える資料が区内にはたくさんあります。それらを発掘し、常設展示する会場をつくるための調査費として平和祈念事業を５百万円増額します。

その他、介護や障害福祉などケア労働者への給料直接支援、コロナではっきりした保健所の常勤保健師体制の強化、地球温暖化対策と光熱費高騰対策を一石二鳥ですすめる省エネ創エネ促進などです。

くらしに希望を、平和を大切に、区民を元気にする修正案です。委員各位のご賛同をお願いいたします。