5月16日、服部区長は３期目に当たり、区議会に二人の副区長を置くことについて同意を求めました。共産党区議団は同日の議会運営委員会で同意できない理由（以下、全文）を述べ、本会議では退席しました。

日本共産党台東区議団は、区長がこの後の本会議に提案する副区長２人体制に同意できません。以下、理由を述べます。

台東区副区長定数条例は「副区長の定数は２人とする」と定めています。これは平成20年（2008年）、前年１人と定めた条例を改正して２人に増やしたものです。わが党はこの条例改正に反対しました。このときの審議で理事者は「２人という定数は上限」と考え方を示しました。

これは当時、観光まちづくりを推進するために国交省から副区長を招聘するために行った改正で、国交省からの副区長は２年で国に戻りました。それ以降現在まで台東区は13年間、副区長ひとり体制でやってきました。

副区長は１人あたり給与・退職金等４年間で約１億円の財政負担を伴います。

区民はいま物価高騰で苦しんでいます。給料はなかなか上がらず、事業継続を断念または縮小する事業者が増えています。受け取る年金は減っています。そんな中で区長は、国保料を毎年値上げし、介護保険料・後期高齢医療保険料も改定の度に引き上げてきました。

副区長を増やすために多額の財政を投入することを区民のみなさんはどう思うでしょうか。とても賛同してもらえるとは思えません。

区長は「区政は大きな転換点にあり、そのため二人目の副区長を特命担当として置く」との意向だと聞き及んでいます。台東区の人口はその後20万人を超え、区民の行政ニーズが増大しています。子育てやデジタル化など国が推進する事務でも区の仕事量は急増しています。

しかし、そのことと副区長を二人にすることは関係するとは思いません。特別職を増やすより、主任から係長、係長から課長になりたくなるような組織をつくる中で、区民ニーズにこたえ、区民が主人公の台東区につなげることができるのではないでしょうか。

二人目の副区長の特命がどんなものなのか、まだ議会に示されていません。しかし日本共産党区議団は、それがどんなものであったとしても区民のくらしの現状から認められないことを表明します。