４月の区議会議員選挙で32議席中16議席を占めた区長の与党＝自民・公明が新たな議会で、議長、副議長、監査委員の独占を皮切りに強引な運営をすすめています。なかでも区議会が懸案として前期から申し送りした「交渉団体会派」を４人から３人にする課題について、「今期は行わない」と当初から区議会自民党幹事長が表明したことは重大です。

　台東区議会は現在、「台東区議会の会派に関する要綱」で交渉団体会派を所属議員４人以上と定め、交渉団体会派だけに代表質問の権利、議会運営委員会委員の選出、予算・決算特別委員会の総括質問での一人当たり持ち時間を与えています。

　しかし２０００年の地方分権一括法改正で、条例などの議員の議案提出権が議員定数の８分の１から12分の１（台東区議会では３人）に改正されたことを受け、多くの地方議会は交渉団体会派の要件を議案提出権同様12分の１に改正してきました。

　東京23区の議会では、現在議案提出権の必要人数を上回る人数を交渉団体会派の要件としているのは、台東・中野・豊島の３区だけです。台東区とほぼ同規模、定数31～35人の区はすべて３人以上となっています。

　台東区議会は前期の申し送りとして、交渉団体会派を４人から３人にすることについて検討することにしていました。ところが25日の議会改革推進協議会で石塚猛自民党区議団幹事長（同協議会座長）が「今期、交渉会派を３人にすることはない」と発言。最大会派の幹事長であり、検討すべき協議会の座長が、結論を押し付けるような言動は慎むべきです。日本共産党のあきま洋区議はこの発言を厳しく批判しました。

区民の中にある多様な意見、少数意見を大切にする区議会こそ、地方議会として民主主義を実現する機関になります。区議会自民党は民主主義と区議会の議論の到達点に立ち、姿勢を改めるべきです。

写真上は、私が行った2021年の共産党区議団の代表質問。３人になった2022年からできなくなりました。今期から代表質問の答弁は区長自身が行うが一般質問は部長でもよい、となったため交渉団体会派の特権は相対的にさらに重くなりました。