区立台東病院を守る会は、８月26日総会を開き、厚労省の病床削減計画から区立台東病院をはずさせるため運動を強めることを確認しました。
　総会では都立病院の充実を求める会代表委員の前沢淑子氏が「都立病院独法化、わずか1年で不採算・行政的医療の危機」と題して講演しました。
　前沢氏は、昨年7月、都立・公社病院が都の直営から外れ「地方独立行政法人都立病院機構」に移行してから医師・看護師、職員の退職が止まらず、医療機能が低下している実態を明らかにしました。
　「救急外来で外科系患者が受け入れられない」（広尾病院）、「神経内科・小児科が受けられない」（荏原病院）、「麻酔外来を中止」（大塚病院）、「ER病棟が閉鎖」（小児総合病院）…など。
　前沢氏は、国の「地域医療構想」は公立病院の合理化をターゲットにし、都立病院の独法化をはじめ公立・公的病院の整理統合をてこに急性期病床の大幅削減を強引に進めている。区立台東病院を守ることは重要だ、と訴えました。
　総会ではこれまで積み上げてきた運動に確信をもち、今後台東区議会に対し、国への「意見書」提出を求め署名運動を行うことを確認しました。
　私と伊藤のぶ子（共産党）、青柳まさゆき・中嶋めぐみ（立憲民主党）、ふうさわ純子（れいわ新選組）各区議会議員が参加。細野真理日本共産党衆院東京２区予定候補、中山ひろゆき元都議会議員も連帯して挨拶しました。