私は３月19日、区議会予算特別委員会の総括質問に立ち、①地域コミュニティの強化②地域内再投資の促進③活力ある区政運営…の３つの柱で服部征夫区長の政治姿勢をただしました。

私はまず、町会加入や自主防災組織への助成件数の減少など、地域を支える力の弱体化が集中質疑で明らかになった。区の施策全般を、進め方も含め地域コミュニティ強化の角度から総点検すべきだ。具体的には福祉分野で、進めようとしている地域の包摂的な支援の仕組みづくり「重層的支援体制整備事業」を、小学校区単位で網の目のようにすすめよ、と求めました。

理事者は、地域コミュニティの希薄化を認めながら、すでに区は多様な主体と連携して子育て、高齢者、障害者などの施策を地域全体で推進している。総点検は考えていない。「重層的支援体制」の単位は今後検討する、と答弁しました。

私は、両親が鬱でネグレクトが続き学校に通えなくなった兄弟や、母親が精神疾患で朝起きられず一緒に寝たままになった男子を朝起こすところから、仕事・報酬なしで支援している障害児放課後デイサービス事業者の姿を示し、「行政とつながっていても困難を打開できない区民が地域の善意で生きられている。今の答弁で解決できるか」と厳しく指摘しました。

小包集中局のスーパー

「地域活性化に逆行」

集中質疑では、地域内再投資についての必要性を認めた理事者。私は、東京北部旧東京北部小包集中局跡地の大型スーパー誘致は、地域内再投資・持続可能な地域経済に逆行するものではないか、と区長の認識を質しました。

理事者は「地域の賑わいを生み出し、交流が広がる場とすることが重要。優先交渉権者（イオン）の活用案に加え、地域交流機能を備えた施設を設けていく」と答えるにとどまりました。スーパー誘致が地域内再投資に逆行するかどうかについての見解を示しませんでした。

小包集中局近隣の商店街は数年前に大規模スーパーが出店したことが解散の引き金になりました。私は「数年前のスーパー進出に賛成した元商店会長が跡地のスーパー進出を知り『区は地域商店のことをどう考えているのか』と今回は怒っている。区が土地を提供したスーパーが地域商店・商店街をつぶすことは許せない。地域交流機能をつくるなら、スーパーなしで区の金で行うべきだ」と語気を強めました。

続いて地域内再投資の方向性を提示。太陽光、生ごみ、空き家空き地など区内資源を活かしたエコ型事業モデルを、「ＴＡＩＴＯ　ＣＯＭＰＳＳ」（台東区産業振興ビジョン）のヒントとなるとりくみとして区民や事業者に提案したらどうか、と提案しました。

理事者は「ＴＡＩＴＯ　ＣＯＭＰＳＳ」では事業者のヒントとなるよう、地域資源循環型モデルを好事例の一つとして紹介している。区内のこういう素晴らしいとりくみを広く周知し、事業者の挑戦意欲を高めていく、と答えました。

私は最後に、低調な区政を象徴する、行政計画事業の予算執行率の低さと20・30代職員の退職者の増加について取り上げ、活力ある区政を実現するよう求めました。

区長の答弁は、区民生活にも行政の未来にも危機感・緊迫感のないものでした。