浅草地下街の防災対策、区は無責任な姿勢に終始
浅草地下街に行ったことがありますか? 銀座線・浅草駅から松屋地下に向かって歩くと左側に広がる商店街です。1955年(昭和30年)に完成・開業したこの地下街は、レトロな店舗や看板、露出した配管など、昭和の雰囲気を味わえる空間として浅草のPRに一役買っています。


しかし、ちょっとした雨でも雨漏りし、床には常時地下水が染み出し、壁等にはクラックが目立っています。私は3日の区議会一般質問で、浅草地下街の防災対策について、服部区長に質問しました。
まず、文化・観光、経済的な資源としての魅力について、どう認識しているか、と質しました。
台東区は20年前に行った「浅草地区・歴史と観光まちづくり基礎調査」で、「商店街全体の雰囲気は独特の世界を形成し、近年作為的につくられている昭和30年代をコンセプトにしているテーマパーク型の商店街とは現実感という観点で全く比較にならない魅力を持っている」と高く評価しています。
ところが、この質問に対し理事者は「長年にわたり営業が続けられ、多くの来街者が利用しているものと認識」との答弁にとどまりました。20年前から明らかに後退しています。
続いて、現在の地下街や、占用を認めている区道の躯体・構造の耐震性についてどう認識しているのか。直下型地震や線状降水帯などの集中豪雨と浸水から区民と滞在者を守ることは自治体の使命であり、これ以上先延ばししていいのか、と質しました。
しかし理事者は、地下街や区道の躯体・構造についての耐震性には答えず、この20年の間、看板の設置や階段の修理などの環境整備に対し助成を行い、関係機関と協議を重ねてきた、と言い訳をするばかり。
あげくは「耐震性や浸水対策などを含めた施設の安全性の確保や避難等に関する対策は浅草地下街株式会社が適切に対応すべき」と、占用を認めている行政としての安全問題についての責任を回避しました。
台東区は地下道株式会社との協議をすすめるとともに、東京地下鉄や東武鉄道と連携し、耐震調査を早急に行い、浸水対策も含めた当面の対策を講じるべきです。その際、一部占用を許可している国の協力は決定的です。国に対しても協力を求めるべきです。
万が一にも大事故がおきないよう、日本共産党台東区議団は区の責任を追及していきます。