性暴力被害の根絶へ、刑法改正と支援体制の抜本強化を
５月16日のクローズアップ現代は本当に考えさせられた。
３月に相次いだ性暴力被害裁判での被害者側の敗訴。原因は、刑法の｢抗拒不能｣(性暴力に抵抗するのが著しく困難)という要件だ。
先日、最高裁と法務省に、この刑法改正を求めた性暴力被害者と支援者の団体Springの山本代表、当事者である彼女が、溢れる感情を抑えながら冷静に、現在の刑法を支持する弁護士と正面からわたりあう姿に感動した。
絞り出すような主張は弁護士を凌駕していた。
私は男の議員だからだろうか、DVの相談はかなり受けてきたが、性暴力被害者の相談は８年ほど前に１度受けただけだ。
幼児期から実兄の執拗な性暴力を受け、ホームレス状態になっていた30代女性。心の医療とシェルター対応をしている間に、行方をくらましてしまった苦い記憶がある。
地位や力の上下など、家庭や職場などで支配・非支配の関係が一定期間続くと、被害者は｢もうどうでもいい｣という、｢奴隷｣状態になる。
人間としての尊厳を奪われれば、抵抗などできない。
私はその時それを目の当たりにした。
いまの日本、性暴力に象徴されるような、支配・非支配の関係が、広く、深く刻まれるような社会になっているのではないだろうか。
日本共産党は参院選に当たり、ジェンダー平等、性暴力、あらゆるハラスメント、LGBT/SOGI、在日外国人など、差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きる社会をつくる５つの政策を発表。
｢性暴力被害にあった人がいつでも相談でき、心身のケア、証拠保全、包括的な支援を行うワンストップ支援センターの充実｣を政策に掲げた。
法的には、強制性交等罪の｢暴行・脅迫要件｣の撤廃と同意用件の新設を行う、としている。
ぜひ、選挙の大きなテーマにしていきたい。
