翌年からはパートナーシップ宣誓制度を発足し、事業主、市民など外に発信することに心がけたと担当課長は振り返ります。

職員向けに性的少数者に配慮した窓口での対応手引きを作成。委託先や指定管理尺度に対しても周知・活用を図ってきたそうです。

啓発では、区ごとに講座やカフェなどの取り組み。
今年から事業者には、先進的・先導的な企業はリーディングカンパニーとして認証するように。

制度としては、市営住宅の申請・入居を可能にした、パートナーのいる職員が休暇制度をとれるようにした、など前進させてきました。

パートナーシップ宣誓書受領証は150組を突破。外国人の権利も認め、１割いるとのこと。
リーディングカンパニー認証は15社に交付されています。(10月末現在)

病院の付き添いや病状説明を受ける権利、パートナーと里親になれる資格、という点でも担当課長の答えはぶれていませんでした。

台東区は男女平等共同参画条例の中に、男女の中に、性自認、性的指向も含む権利をうたっているが、具体的な施策はこれから。
まず、啓発と相談を大いにすすめることです。大いに先進的自治体に学び、当事者の声を聞いて前に進めたいものです。

まず、まもなく始まる第４回定例会では、男女平等共同参画推進・次期計画の叩き台が出てきます。
区議会でのチェックをしていきますが、みなさんの声を、ぜひお聞かせください。